• 2020/10/29

     保証協会の保証は事業を営んでいる中小企業者の事業資金が対象となっております。このため、個人事業主の方で法人成りを検討されているお客様においては、以下の点をご注意下さい。    ①保証の申込はご融資を受ける時点に事業を営んでいる方と同一名義としてください。  当協会の保証対象となるお客様は、中小企業・小規模事業者です。  個人事業主として保証申込をした後から融資実行までの間に法人成りをされた場合、法人名義での保証申込手続きのやり直しが必要となります。このため、個人で金融機関へ融資の相談・申込を行っている途中で法人成りをした場合や融資実行前に法人を設立する予定がある場合、取引金融機関の […]

  • 2020/09/17

     厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対して、雇用調整助成金の特例制度を設けること等により支援策を講じております。この度、本年6月30日までに開始した休業等に関する雇用調整助成金等の申請期限について令和2年9月30日まで延長されることになりました。  詳細につきましては、下記リーフレットをご覧ください。   雇用調整助成金等の申請期限に関するリーフレット

  • 2020/08/26

     新型コロナウイルス感染症に関する経営安定関連保証4号(セーフティネット保証4号)の指定期間が令和2年12月1日まで延長されることになりました。  これに伴い、長崎市中小企業災害復旧等支援資金保証「略称:長災害復旧(コロナ)」も取扱期間が延長されています。取扱期間の終期は、新型コロナウイルス感染症に関するセーフティネット保証4号の指定期間となっています。   ※制度の概要はこちら

  • 2020/07/10

     令和2年4月20日より、新型コロナウイルス感染症の影響により実習が継続困難 となった技能実習生等に対する雇用維持支援が、入管庁により実施されています。 詳細につきましては、リンク先をご覧ください。 <リンク先> 法務省ホームページ http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri14_00008.html

  • 2020/07/06

     中小企業庁において、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、テナント事業者の地代・家賃の負担を軽減することを目的とした「家賃支援給付金」の検討が進められています。  今後、申請要領や申請受付開始日等について、準備ができ次第、公表されます。 詳細につきましては、リンク先をご覧ください。 <リンク先> 経済産業省ホームページhttp://www.meti.go.jp/covid-19/

  • 2020/07/06

     当協会では、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた中小企業・小規模事業者の皆さまに対応するため、7月も「土日祝日電話相談」を実施いたします。     <土日祝日電話相談の概要> 実施日 7月4日(土)、5日(日)、11日(土)、12日(日)、 18日(土)、19日(日)、23日(木)、24日(金)、 25日(土)、26日(日)   受付時間 9:00~17:00   電話番号 本所(TEL 095-822-9171)

  • 2020/06/18

    以下の制度を改正しましたのでお知らせいたします。   改正 長崎県新型コロナウイルス感染症対応資金保証制度(略称:コロナ)     従来、貸付限度額が3.000万円でしたが、上限額を引き上げ最大で4,000万円まで利用可能となります。 コロナ禍の経済的影響が長期化する中で、県内の中小企業・小規模事業者に対し円滑な資金供給を行い、事業継続や経営の安定を図るための支援を拡充しました。 詳細はこちらをご覧ください。     なお、従来同様、セーフティネット保証5号を利用して保証申込される方は、金利・保証料の負担が発生するケースがありますので、ご注意ください。 […]

  • 2020/05/29

    以下の制度を改正しましたのでお知らせいたします。   改正 大村市中小企業振興資金保証制度(略称:大村)   大村市中小企業振興資金保証制度(略称:大村)の、災害復旧資金枠に新型コロナウイルス感染症の影響により業況が悪化した、又は悪化することが見込まれる市内の中小企業者として市長が認めるものについて、別枠として最大2,000万円が利用できる「大村コロナ」が新しく追加されました。 保証料全額と当初2年間の利息が、大村市から補助の対象となる制度です。「当初2年間の利息」については、別途、大村市へ補助申請手続きが必要となります。   貸付限度額  2,000万円以内 保証期間   10年以 […]

  • 2020/05/22

    令和2年5月15日保証申込分より、保証対象業種が拡充されました。 保証対象となった業種は以下のとおりです。   1.「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条第1項第1号~第5号に規定する風俗営業 <営業の種類> ・キャバレー、待合、料理店、カフェ等(1号) ・低照度のバー、喫茶店(2号) ・区画席のバー、喫茶店(3号) ・まあじゃん屋(4号) ・ぱちんこ屋(パチンコ、パチスロ)(4号) ・ゲームセンター(5号) ・スロットマシン場(5号) ・ダーツバー(5号) ※ただし、上記のうち公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれのあるものは対象外となります。また、同法第 […]

  • 2020/05/20

    国税庁、総務省、厚生労働省が税制措置に関して情報を公開しています。 詳細につきましては、リンク先をご覧ください。          (1)国税に関する措置 (国税庁ホームページ)       https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/in dex.htm       (国税関係)       ・納税の猶予制度の特例       ・欠損金の繰戻しによる還付の特例       ・テレワーク等のための中小企業の設備投資税制       ・文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観 客等 […]

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