計9 ⑴ 保証限度額 一中小企業者がご利用いただける保証限度額は次のとおりです。なお、（ ）内金額は組合の場合です。 ① 国の施策による特別の資金を対象とした保証では、上記の保証とは別枠で各制度ごとに保証限度額が定められています。 ② 関連企業（代表者または実質経営者が同一である、会社の役員構成・資本構成が重複しているなど）がある場合は、原則として、関連企業の保証債務残高を含め、上記保証限度額の範囲で取り扱います。 ③ 他の保証協会のご利用がある場合は、その保証債務残高を含め、上記保証限度額の範囲で取り扱います。 ④ 部分保証の場合は、80％保証のため、貸付限度額は保証限度額の1.25倍の金額となりますが、県市町制度においては部分保証の場合であっても、貸付限度額は保証限度額と同額と定められています。 ⑵ 連帯保証人 ① 法人代表者、実質的な経営権を持つ方を除いては、連帯保証人は原則不要です。 ただし、次のような特別な事情がある場合は、連帯保証人になっていただくことがあります。 •営業許可名義人または経営者本人の配偶者（当該経営者本人と共に当該事業に従事する配偶者に限る。）が連帯保証人となる場合。 •経営者本人の健康上の理由のため、事業承継予定者が連帯保証人となる場合。 •財務内容その他の経営状況を総合的に判断して、通常考えられる保証のリスク許容額を超える保証依頼がある場合であって、当該事業の協力者や支援者から積極的に連帯保証の申し出があった場合（この場合、原則として保証協会が協力者や支援者と直接面談のうえ、支援姿勢を証する書面をご提出いただきます）。 ② 経営者保証（法人代表者が連帯保証人となること）を不要とする取扱について 以下の場合は、経営者保証無しで保証申込を行う事が出来ます。 イ．「財務要件型無保証人保証」「財務要件型無担保・当座貸越根保証」等の制度として連帯保証人が不要な保証制度を利用する場合。 ロ．「金融機関連携型」及び「担保充足型」の要件を満たす場合（運用の為、保証制度全般に適用されます）。普通保証保 証限度額無担保保証（4億8,000万円）一般枠2億円別枠（経営安定関連等）更に別枠（危機関連）2億円（4億円）8,000万円（4億円）8,000万円（8,000万円）2億8,000万円（8,000万円）2億8,000万円（4億8,000万円）2億円（4億円）8,000万円（8,000万円）2億8,000万円（4億8,000万円） ３．保証の内容
元のページ ../index.html#11