2022年度保証協会活用ハンドブック
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略-書担保制度名経営安定関連保証称〈経営安定〉所定+0.75%0.20~1.15% ※3融資期間(据置)10年(1年以内)保証人•SN4号認定書•その他保証協会が必要とする書類•SN5号認定書•その他保証協会が必要とする書類•SN4号又は5号認定書又は売上高減少要件確認書•経営行動計画書•経営者保証免除対応確認書(経営者免除対応を適必要書類•その他保証協会が必要とする書類•通常枠とは別枠•経営安定関連等枠を利用•経営安定関連等枠又は一般枠を利用※1次の①②いずれかに該当すること。①最近1カ月間の売上高が前年同月の売上高と比較して15%以上減少していること②最近1カ月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5%以上減少し、かつ前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15%以上減少していること※2SN5号の認定を受け、かつ、次の①②いずれかに該当すること。①売上高等減少率が15%以上であること②売上高等減少率が15%未満のものにあっては、最近1カ月間に対応する前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15%以上減少していること※3一般枠利用の場合の信用保証料0.45~1.90%に対し0.25~0.75%が国の補助の対象※4経営安定関連枠を利用する場合の信用保証料0.85%に対し0.65%が国の補助対象ただし、※3※4のいずれの場合においても、経営者保証免除対応を適用する場合は保証料率及び国補助率ともにプラス0.20%に相当する額が上乗せされる、なお、条件変更時に追加して生じる条件変更保証料については国の補助の対象外伴走支援型特別保証〈伴走特別〉SN4号SN5号 ※2確認書 ※1運転・設備6,000万円金融機関所定0.20% ※4所定+所定+0.20% ※410年(5年以内)原則、法人代表者以外は不要必要に応じ用する場合)事業再生計画実施関連保証(感染症対応型)〈改善サポ感染〉〈県緊急(コロナ)〉運転・設備28,000万円金融機関所定0.20% ※所定+0.20% ※15年(5年以内)原則、法人代表者•保証の対象に掲•緊急資金繰り支援資金に係る確認書げる計画書•その他協会が必要とする書類•県税の納税証明•その他保証協会が必要とする書類•通常枠を利用•経営安定関連等枠とは別枠で10,000万円の利用が可能•通常枠とは別枠•経営安定関連等枠に含まれる※条件変更時に追加して生じる信用保証料については国の補助の対象外となり、責任共有対象の場合は保証料率0.80%、責任共有対象外の場合は保証料率1.00%となる(経営者保証免除対応を適用する場合、更に0.20%に相当する額が上乗せされる)長崎県制度長崎県緊急資金繰り支援資金保証確認書運転・設備10,000万円1.30%0.05~0.90%1.35~2.20%10年(2年以内)以外は不要必要に応じ14利用認定書SN4号SN5号資金使途運転・設備融資限度額28,000万円貸付利率金融機関所定保証料率0.80%0.75%0.20~1.15% ※3負担合計所定+0.80%その他・備考新型コロナウイルス感染症対策関連資金保証制度一覧協   会   制   度

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