保証条件保必要に応じて徴求する保証料率日令和４年４月１日 創設目的③④⑥⑦⑧⑨①②①――込実施保証の対象（資格要件）対象資金経営の安定に必要な事業資金とする貸付限度額6,000万円（ただし、国の全国統一制度の対象である伴走支援型特別保証と合算で6,000万円以内）保証期間分割返済の場合10年以内（据置期間は５年以内） 一括返済の場合１年以内返済方法一括返済 又は 分割返済貸付形式証書貸付、手形貸付担保証人原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要貸付利率年1.30％基準料率適用料率物的担保の提供による有担保割引及び会計参与設置会社である場合の会計割は適用されない保証料補助責任共有取扱金融機関が選択した責任共有制度の対象、ただしセーフティネット保証４号を利用する場合は対象外商工組合中央金庫、十八親和銀行、長崎銀行、佐賀銀行、西日本シティ銀行、福岡銀行、北九州銀行、肥後銀行、三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、佐賀共栄銀行、たちばな信用金庫、九州ひぜん信用金庫、伊万里信用金庫、福江信用組合、長崎三菱信用組合、長崎県医師信用組合、近畿産業信用組合、西海みずき信用組合①セーフティネット保証４号（新型コロナウイルス感染症に係るものに限る）、５号の規定に基づく市取扱金融機関申時添付書類経営行動計画書金融機関の責務留意事項新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の資金繰り円滑化を図ると共に、金融機関が当該中小企業者に対して継続的な伴走型での支援を実施することにより、当該中小企業者の経営の安定や生産性等の向上を図ること（国の全国統一制度の対象）次のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画（以下「計画」という。）を策定した中小企業者⑴中小企業信用保険法第２条第５項第４号（以下「セーフティネット４号」という。）の規定による認定（新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。）を受けていること（注1）⑵中小企業信用保険法第２条第５項第５号（以下「セーフティネット５号」という。）の規定による認定（売上高等の減少を要因とするものに限る）を受け、かつ次のいずれかに該当すること（注1） ①売上高等減少率が15%以上であること ②売上高等減少率が15%未満のものにあっては、最近１カ月間に対応する前年同月の売上高が令和２年１月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15%以上減少していること⑶次のいずれかに該当すること（注１） ①最近１カ月間の売上高が前年同月の売上高と比較して15%以上減少していること ②最近１カ月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5%以上減少し、かつ前年同月の売上高が令和２年１月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15%以上減少していること 注1：保険法第３条の３の規程による特別小口保険にかかる保証を除く。経営者保証免除対応を適用する場合は法人代表者の連帯保証を徴求しない資格要件の⑴及び⑵については借入金額に対し0.85％（「経営者保証免除対応」を適用する場合は1.05％）資格要件の⑶については借入金額に対し次の表に定める料率を適用する⑤料率(%)資格要件の⑴及び⑵については、国が0.65％、県が0.20％に相当する額を補助する（「経営者保証免除対応」を適用する場合は、国が0.85％、県が0.20％に相当する額を補助する）資格要件の⑶については次の表に定める料率に相当する額を国及び県が補助する国補助県補助※条件変更に伴い追加して生じる保証料については、国の補助の対象外町長の認定書②本制度における経営者保証免除対応を適用する場合は「経営者保証免除対応確認書」③経営行動計画書④売上高減少要件確認書⑤県税の納税証明書（未納がない旨のもの）⑥その他協会が必要とする書類経営行動計画書は以下の内容を満たすもの又は含むものとする。①計画を策定した日の属する事業年度から３事業年度を最短の計画期間とし、原則として同５事業年度を最長の計画期間とする②申込人の経営に係る現況・課題（原則として、計画を策定した日の属する事業年度の前事業年度の財務状況の分析を含む。）と課題を克服するための取組事項①原則として四半期に一回、経営の状況を確認するとともに、中小企業者から計画の実行状況等の報告を受けること②中小企業者に対し、当初策定した当該計画の見直し及び同計画を進めるための経営支援を行うこと③原則として、計画を策定した日の属する事業年度から５事業年度にわたり、年１回中小企業者の事業年度毎に、信用保証協会に対し、中小企業者の計画の実行状況及び財務状況並びに金融機関の経営支援状況を電子データで報告すること。なお、同データのうち、業種、従業員数及び財務状況については、信用保証協会を経由して経済産業省に送付するものとする●令和４年４月１日から令和５年３月31日までに保証申込を受け付けたものに限る●次の①及び②を満たす場合、信用保証料率を0.2%上乗せすることにより経営者保証を免除することができる ①令和２年１月29日時点における直近の決算から経営者保証免除対応確認書記入日時点における直近の決算までのいずれかにおいて直近の決算資産超過であること ②直近決算における法人と代表者との関係において、法人と経営者の資産・経理が明確に区分されており、法人と経営者の間の資金のやりとり（役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付け等）について、社会通念上適切な範囲を超えていない区分―1.90%1.75%1.55%1.35%1.15%1.00%0.80%0.60%0.45%「経営者保証免除対応」を適用する場合2.10%1.95%1.75%1.55%1.35%1.20%1.00%0.80%0.65%区分0.75%0.75%0.70%0.65%0.55%0.50%0.40%0.30%0.25%「経営者保証免除対応」を適用する場合0.95%0.95%0.90%0.85%0.75%0.70%0.60%0.50%0.45%1.15%1.00%0.85%0.70%0.60%0.50%0.40%0.30%0.20%②③④⑤⑥⑦⑧⑨17長崎県緊急資金繰り支援資金（伴走支援）保証 （略称：県伴走特別）
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