2022年度保証協会活用ハンドブック
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 保証付融資をご利用することによって、信用保証協会が公的な「保証人」となるため借入れしやすくなり、金融機関のプロパー融資と保証付融資を併用でき、借入枠が拡大されます。  また、保証協会利用企業に対して、経営課題や経営状況に応じて中小企業診断士などの外部専門家を派遣し、経営改善・発展に向けた支援も行っています(専門家へ支払う報酬などは当協会が負担します)。 次の要件を満たす中小企業・小規模企業者であれば、ほとんどの方が保証付融資をご利用いただけます。 但し、保証付融資の資金使途は、事業に必要な運転資金または設備資金に限られます。 ⑴ 所在地  個人の場合、長崎県内に住居または事業所のいずれかを有している方。  法人の場合、長崎県内に本店または事業所を有している法人。 ⑵ 企業規模  「資本金」または「常時使用する従業員の数」のいずれかが、次の条件を満たして                                                                                         【従業員】  常時使用する従業員は、次のとおり取り扱います。  ① 臨時の従業員は含まれませんが、名目は臨時雇用であっても事業の経営上不可    例えば、スーパーマーケットのパート(レジ係)、新聞販売店のアルバイト(配いれば、保証の対象となります。欠な人員は従業員に含まれます。達員)など。業種(主たる事業)製造業・建設業・運輸業ほかゴム製品製造業(注)卸 売 業小 売 業サービス業  ソフトウェア業情報処理サービス業旅館業医業を主たる事業とする法人従業員資本金3億円以下300人以下3億円以下900人以下1億円以下100人以下5,000万円以下50人以下5,000万円以下100人以下3億円以下300人以下5,000万円以下200人以下300人以下※飲食業は、小売業に含みます。(注)ゴム製品製造業(自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く)を主たる事業とする会社及び個人は従業員900人以下となります。2 1.保証協会利用のメリット 2.信用保証をご利用いただけるお客様

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