的県内中小企業者の、競争力強化等の前向きな設備投資のために必要な設備資金の融保証条件保証料率目通の円滑化を図り、中小企業者の経営の安定に資することを目的とする。保証の対象（資格要件）県内において事業を継続して行い、県税を完納している中小企業者。次のいずれかに該当する設備資金 ①工場、倉庫、店舗、事務所等の新築、増築、改築または改装資金 ②構築物・機械・装置等の新設、増設、更新または改造資金 ③前記①または②を目的とする土地取得資金（土地の取得・利用を主目的とする対象資金ものを除く。）。 ④前記①、②または③に係るつなぎ資金の決済資金貸付限度額１億円以内保証期間15年以内 （うち据置 ２年以内）返済方法原則として、分割返済貸付形式証書貸付、手形貸付担保証人原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要貸付利率年2.15％以内保必要に応じて徴求する•無担保保険・普通保険（一般関係）に係る保証の場合 年0.45％～1.90％•セーフティネット保証１～４、６号の場合 年0.80％•セーフティネット保証５、７～８号の場合 年0.75％①申込人が会計参与設置会社である場合は、会計割引（0.10％）を適用する。②物的担保の提供がある場合は、有担保割引（0.10％）を適用する。 ただし、セーフティネット保証を除く。③取扱金融機関所定の事業性評価に係る資料、もしくは、事業性評価推薦書（協会基準料率適用料率所定様式）の添付がある場合は、事業性評価割引（0.10％）を適用する。県が以下の補助を行う。①無担保保険・普通保険（一般関係）に係る保証の場合 基準料率が年0.80％以上の保証について、年0.10％～0.60%②セーフティネット保証の場合 年0.35％責任共有取扱金融機関が選択した責任共有制度の対象保証料補助ただし、セーフティネット保証１～４、６号を利用する場合は対象外十八親和銀行、長崎銀行、佐賀銀行、西日本シティ銀行、福岡銀行、北九州銀行、肥後銀行、三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、佐賀共栄銀行、たちばな信用金庫、九州ひぜん信用金庫、伊万里信用金庫、長崎三菱信用組合、西海みずき信用組合、福江信用組合、長崎県医師信用組合、近畿産業信用組合、商工組合中央金庫①セーフティネット保証を利用する場合は、中小企業信用保険法第２条第５項各号取扱金融機関申込時添付書類に基づく市町長の認定書②県税の納税証明書（未納がない旨のもの）③その他保証協会が必要とする書類①貸付利率については、固定金利で、かつ、上限利率以内であれば自由に貸付利率の設定が可能。なお、変動金利は利用は不可。留意事項②セーフティネット保証５号を利用した場合、半期に一度、業況報告書の提出が必要。ただし、保証金額1,250万円以下、期間１年以内、平成30年４月１日以降保証申込受付した保証を除く。取扱期間令和７年３月31日保証承諾分まで実施日平成28年４月１日 創設 令和４年４月１日 最終改正40長崎県経営安定長期設備資金保証（略称：県経営安定長期設備）
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