的食品製造業、観光関連業などの分野において、県内中小企業の前向きな取組みを支援し、地方創生の推進に寄与することを目的とする。県内で事業を継続して行い、県税を完納している中小企業者であって、次のいずれかに該当する者。⑴食のながさき応援資金 次のいずれかに該当する者。 ①食品の製造及び加工に関する国の経営力向上計画の認定又は県の経営革新計画の承認を受けた者。 ②長崎フードバリューアップ事業計画の認定を受けた者⑵ものづくり企業育成応援資金 次のいずれかに該当する者。 ①以下５分野に関する国の経営力向上計画の認定又は県の経営革新計画の承認を受けた者。 ア．半導体関連 イ．ロボット（産業用機械）関連 ウ．造船・プラント関連 エ．医療機器関連 オ．航空機関連 ②長崎県成長産業サプライチェーン強化事業計画の認定を受けた者 ③長崎県航空機関連産業事業拡大計画の認定を受けた者⑶健康・観光関連産業応援資金 ヘルスケア産業若しくは観光関連産業に関する国の経営力向上計画の認定又は県の経営革新計画の承認を受けた者。⑷宿泊業生産性向上支援資金 宿泊業を営むもの又は宿泊施設を所有するもの等で、経営革新等支援機関の指導を受けて事業計画書を策定した者。⑸Ｎぴか認証企業応援資金 長崎県誰もが働きやすい職場づくり実践企業認証制度（Ｎぴか）の認証を受け、かつ、働きやすい職場づくりのための具体的な事業計画を策定し、計画の実行に取り組む者として県が認定した者。⑹ＳＤＧｓ登録企業応援資金 長崎県ＳＤＧｓ登録制度に登録し、かつ、ＳＤＧｓの実現に向けた具体的な事業計画を策定し、計画の実行に取り組む者として県が認定した者。保証の対象に係る推薦または認定等を受けた事業の実施に必要な運転資金、設備資金ただし、食のながさき応援資金及び宿泊業生産性向上支援資金については、設備資金とそれに付随する運転資金に限り、運転資金のみの利用は認めない。保証の対象の⑴～⑶の場合 合算して２億円以内（運転資金は5,000万円以内）保証の対象の⑷の場合 ２億8,000万円以内（宿泊業生産性向上支援資金）保証の対象の⑸、⑹の場合 各々5,000万円以内（Ｎぴか認証企業応援資金、ＳＤＧｓ登保証条件保必要に応じて徴求する保証料率日平成28年４月１日 創設 令和４年４月１日 最終改正目保証の対象（資格要件）対象資金貸付限度額保証期間返済方法原則として、分割返済貸付形式証書貸付担保証人原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要貸付利率基準料率①無担保保険・普通保険（一般関係）に係る保証 年0.45％～1.90％②経営革新関連特例または経営力向上関連特例を利用する場合年0.80％①申込人が会計参与設置会社である場合は、会計割引（0.10％）を適用する。②物的担保の提供がある場合は、有担保割引（0.10％）を適用する。但し、経営革新関連特例または経営力向上関連特例を利用する場合は、物的担保の提供による割引（有担保割引）は適用されない。適用料率保証料補助①無担保保険・普通保険（一般関係）に係る保証 県が年0.25％～1.70％の補助を行う。責任共有取扱金融機関が選択した責任共有制度の対象取扱金融機関申込時添付書類留意事項健康・観光関連産業応援資金及び宿泊業生産性向上支援資金は、設備資金と設備投資に伴う取扱期間令和８年３月31日保証承諾分まで実施①食のながさき応援資金 運転資金７年以内（うち据置１年以内） 設備資金12年以内（うち据置２年以内）②ものづくり企業育成応援資金、健康・観光関連産業応援資金、Ｎぴか認証企業応援資金、 ＳＤＧｓ登録企業応援資金 運転資金７年以内（うち据置１年以内） 設備資金10年以内（うち据置２年以内）③宿泊業生産性向上支援資金 20年以内又は耐用年数のいずれか短い期間（うち据置２年以内）①食のながさき応援資金 年1.35％②ものづくり企業育成応援資金、健康・観光関連産業応援資金、Ｎぴか認証企業応援資金、 ＳＤＧｓ登録企業応援資金 年1.30％③宿泊業生産性向上支援資金 年1.00％ ただし、11年目以降は、その時点での経営安定資金（長期資金）の貸付利率以内とする。②経営革新関連特例または経営力向上関連特例を利用する場合 県が年0.40％の補助を行う。商工組合中央金庫、十八親和銀行、長崎銀行、佐賀銀行、西日本シティ銀行、福岡銀行、北九州銀行、肥後銀行、三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、佐賀共栄銀行、たちばな信用金庫、九州ひぜん信用金庫、伊万里信用金庫、西海みずき信用組合、福江信用組合、長崎三菱信用組合、近畿産業信用組合①保証の対象の⑴①、⑵①、⑶に該当する場合は、国の経営力向上計画に係る認定通知書の②保証の対象の⑴②、⑵②及び③に該当する場合は、計画の認定を受けたことが分かる書類③保証の対象の⑷に該当する場合は、経営革新等支援機関の指導を受けて策定した事業計画書④保証の対象の⑸、⑹に該当する場合は、別に定める県による認定書⑤県税の納税証明書（未納がない旨のもの）⑥その他保証協会が必要とする書類写し又は県の経営革新計画に係る承認通知書の写し運転資金が対象となる。（運転資金単独の利用は不可。）録企業応援資金）41長崎県地方創生推進資金保証 (略称：県地方創生)
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