保証条件保証料率責任共有部分保証（80％保証）取扱金融機関十八親和銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行、佐賀銀行、北九州銀行、三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、商工組合中央金庫、佐賀共栄銀行申込時①保証委託申込書（特定社債保証用） ②特定社債保証資格要件申告書添付書類③社会貢献応援型特定社債保証 要件確認書 ④その他保証協会が必要とする書類①取扱金融機関は、本制度に関する覚書締結金融機関とする。②本制度の利用にあたっては、資格要件確認のための事前協議を必要とする。③実行後の各種報告等には、本制度専用の様式を使用する。保原則として、保証金額２億円（社債発行額は２億5,000万円）を超える場合は徴求する。目的実保証の対象（資格要件）対象資金事業資金（運転資金、設備資金）保証形式信用保証協会及び金融機関の共同保証形式とする。保証限度額保証期間２年以上７年以内返済方法定時償還、満期一括償還発行形式振替債（社債の種類は問わない）担保証人不要（法人代表者も不要）貸付利率発行体所定利率基準料率社債総額に対し、年0.35％～1.45％適用料率①申込人が会計参与設置会社である場合は、会計割引（0.10％）を適用する。留意事項施日平成30年11月１日 創設企業の社会的責任（ＣＳＲ）や、地方創生等の取組みを推進する中小企業者の発展に資するため、社債（私募債）発行による長期・安定的な事業資金を供給することを目的とする。申込時の決算年度、または、申込直前の決算年度に、企業の社会的責任（ＣＳＲ）ならびに地方創生等に関する取組みを行った、または行っている中小企業者であって、以下の⑴から⑶のいずれかに該当する中小企業者とする。⑴純資産額が５千万円以上３億円未満であり、以下の①又は②のいずれか１項目及び③又は④のいずれか１項目を充足すること。 ①自己資本比率が20パーセント以上であること。 ②純資産倍率が2.0倍以上であること。 ③使用総資本事業利益率が10パーセント以上であること。 ④インタレスト・カバレッジ・レーシオが2.0倍以上であること。⑵純資産額が３億円以上５億円未満であり、以下の①又は②のいずれか１項目及び③又は④のいずれか１項目を充足すること。 ①自己資本比率が20パーセント以上であること。 ②純資産倍率が1.5倍以上であること。 ③使用総資本事業利益率が10パーセント以上であること。 ④インタレスト・カバレッジ・レーシオが1.5倍以上であること。⑶純資産額が５億円以上であり、以下の①又は②のいずれか１項目及び③又は④のいずれか1項目を充足すること。 ①自己資本比率が15パーセント以上であること。 ②純資産倍率が1.5倍以上であること。 ③使用総資本事業利益率が５パーセント以上であること。 ④インタレスト・カバレッジ・レーシオが1.0倍以上であること。(注)各指標については、信用保証協会への申込みの日の直前の決算におけるものとする。(注)中小企業者の事業経営上利益とならない金融機関の旧債決済資金は除く。ただし、証券化を活用するものにあっては、この限りではない。４億5,000万円以内※経営安定関連保証を除く普通保証、無担保保証、特定社債との合計で５億円以内※80％保証のため、保証付き私募債の発行価額は５億6,000万円以内※１回の発行額は3,000万円以上この場合、保証協会が担保設定する。②物的担保の提供がある場合は、有担保割引（0.10％）を適用する。46社会貢献応援型特定社債保証（略称：特定社債・貢献）
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