② 個人事業主の家族従業員は、有給であっても、事業主と生計を一にしている三親等内の親族であれば含まれません。 ③ 法人の役員は含まれません。 ※ 兼業者の従業員数は、主たる事業における従業員数でなく、企業全体で一定人員以下であることを要します。 ※ ＮＰＯ法人は、常時使用する従業員の数が300人（小売業は50人、卸売・サービス業は100人）以下の法人が対象になります。 【小規模企業者】 ① 常時使用する従業員の数が20人（商業・サービス業は５人）以下の会社および個人であって、特定事業を行うもの。 ② 常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするもののうち、特定事業を行うもの。 ③ 事業協同小組合であって、特定事業を行うもの、またはその組合員の３分の２以上が特定事業を行う者であるもの。 ④ 特定事業を行う企業組合であって、その事業に従事する組合員の数が20人以下のもの。 ⑤ 特定事業を行う協業組合であって、常時使用する従業員の数が20人以下のもの。 ⑥ 医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が20人以下のもの（①～⑤に掲げるものを除く）。 ⑦ 特定事業を行うＮＰＯ法人であって、常時使用する従業員の数が20人（商業・サービス業は５人）以下のもの。 ⑶ 許認可について 後記一覧表の業種を営まれているお客様のお申込の際には、許認可等の写しにより確認をさせていただきます。（それ以外の業種についても、必要に応じ確認させていただく場合があります。）業 種砂利採取業建設業【注⑩】鉱 業採石業建設業電気工事業食料品製造業製造業酒類製造業酒母・もろみ製造業第１種高圧ガス製造業許認根 拠 法可等登録採石法（第32条）登録砂利採取法（第３条）許可建設業法（第３条）登録電気工事業の業務の適正化に関する法律（第３条）許可食品衛生法（第55条）免許酒税法（第７条）免許酒税法（第８条）許可高圧ガス保安法（第５条）―県知事処分権者有効期限―県知事―県知事５年国土交通大臣（地方整備局長）５年経済産業大臣（経済産業局長）５年を下らない期間または県知事【注①】または県知事【注①】県知事または市長【注②】―税務署長―税務署長3
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