的本制度は、一定の財務要件の下で経営者保証を不要とする保証を行うことにより、保証条件保証料率目中小企業者の積極的な設備投資及び事業拡大を促すことを目的とする。以下の⑴から⑶のいずれかに該当する中小企業者とする。⑴純資産額が５千万円以上３億円未満であり、以下の①又は②のいずれか１項目及び③又は④のいずれか１項目を充足すること。 ①自己資本比率が20パーセント以上であること。 ②純資産倍率が2.0倍以上であること。 ③使用総資本事業利益率が10パーセント以上であること。 ④インタレスト・カバレッジ・レーシオが2.0倍以上であること。⑵純資産額が３億円以上５億円未満であり、以下の①又は②のいずれか１項目及び③又は④のいずれか１項目を充足すること。保証の対象（資格要件） ①自己資本比率が20パーセント以上であること。 ②純資産倍率が1.5倍以上であること。 ③使用総資本事業利益率が10パーセント以上であること。 ④インタレスト・カバレッジ・レーシオが1.5倍以上であること。⑶純資産額が５億円以上であり、以下の①又は②のいずれか１項目及び③又は④のいずれか１項目を充足すること。 ①自己資本比率が15パーセント以上であること。 ②純資産倍率が1.5倍以上であること。 ③使用総資本事業利益率が５パーセント以上であること。 ④インタレスト・カバレッジ・レーシオが1.0倍以上であること。（注）各指標については、保証協会への申込みの日の直前の決算におけるものとする。対象資金事業資金普通保険にかかる保証 ２億円ただし、中小企業者が組合等の場合は、４億円無担保保険にかかる保証 8,000万円⑴一括返済の場合 ２年以内とする。⑵分割返済の場合 運転資金７年以内、設備資金10年以内（据置期間１年以内を保証限度額保証期間返済方法一括返済、分割返済貸付形式証書貸付、手形貸付担保証人不要貸付利率金融機関所定利率基準料率年0.45％～1.90％適用料率①申込人が会計参与設置会社である場合は、会計割引（0.10％）を適用する。保必要に応じ徴求する。②物的担保の提供がある場合は、有担保割引（0.10％）を適用する。責任共有取扱金融機関が選択した責任共有制度の対象申込時添付書類留意事項―実施日平成30年４月１日 創設①資格要件確認書②その他保証協会が必要とする書類含む）とする。49財務要件型無保証人保証（略称：財務型）
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