○●○●【加入しない場合は写し（原本は金融機関保管）、加●●●○○●●●●●●●●●○○○○●●●●●●●●●●●●●信用保証依頼書（裏面）資格要件申告欄信用保証委託申込書（裏面）保証人等明細申込人（企業）概要●信用保証委託契約書（Ｒ3.7.1以降後取り）●個人情報の取扱いに関する同意書（包括同意書）●確定申告書２期分［決算書、勘定科目明細］（写）●試算表（写）定款（写）・商業登記事項証明書（写）印鑑証明書（写）「保証協会団信」加入意思確認書債務弁済委託契約申込書・団信申込書兼告知書健康診断結果証明書納税証明書許認可証等（写）従業員数確認書類 ［労働保険概算・増加概算確定保険料申告書（写）または日本年金機構等公的機関による証明書］住民票（写）、もしくは在留カード（写）、特別永住者証明書（写）性風俗関連特殊営業の宣誓書受注工事明細書工事請負契約書・注文書（写）資金繰表見積書・売買契約書・建築確認申請書等（写）返済計画表手形・電子記録債権明細書・信用照会（写）「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリスト等（写）・確認・同意書不動産登記事項証明書・所在地図・公図・地積測量図・建物図面等（写）・金融機関の担保物件明細書（写）求償特約の念書信用保証料分割支払承認依頼書ＮＰＯ法人の場合は、別途、特定非営利活動促進法第28条に規定する次の書類が必要になります。 「事業報告書」、 「計算書類（活動計算書及び貸借対照表）及び財産目録」 「年間役員名簿」、「社員のうち十人以上の者の氏名及び住所を記載した書面」※太字は保証協会所定の様式です。また、○は内容に変更がなければ必要ありません。 このほか、必要に応じて、その他の書類のご提出をお願いする場合もあります。保証申込には、主に次の書類が必要となります。また、ご利用いただく保証制度により所定の書類が必要になることがあります。初回2回目以降●●必要に応じて●「根・当座」「根・カード」等の場合【「特定社債」、「ＡＢＬ保証」等は専用様式】連帯保証人または物上保証人がいる場合前回提出後、３年以上経過している場合は必要【「特定社債」、「ＡＢＬ保証」等は専用様式】申込人、連帯保証人が個人の場合税務署受付印があるもの（電子申告の場合は受信通知を印刷したものを添付）決算期から6カ月以上経過している場合法人・組合の場合申込人・連帯保証人・物上保証人のもの入する場合は原本】団信に加入する場合融資金額が5,000万円超で団信に加入する場合県市町制度の場合など許認可等を必要とする業種の場合申込人または連帯保証人が外国人の場合新規に担保提供する場合または再評価が必要な場合担保提供者が物上保証人の場合信用保証料を分割で支払う場合備 考資本金が規定の金額を超え、かつ従業員数が規定の90％を超える場合営業実態がラブホテルに類似している場合等、性風俗関連特殊営業に該当するか否か判別がつきにくい場合建設業の場合（金融機関所定の様式で代用可能）建設業で工事金を返済財源とする場合など建設業の場合など設備資金の場合設備資金の場合など手形・電子記録債権割引または商手担保の場合税理士連携保証を利用し、保証料に同要領に基づく会計割引を適用する場合65保証申込時の必要書類 ８．保証申込必要書類チェックリスト
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