2022年度保証協会活用ハンドブック
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記入要領① 「令和」か「西暦」のどちらかに○をして、記入日をご記入ください。② 法人(法人名・代表者名)はゴム印でも構いませんが、「(株)」、「(有)」等の省略表記は行わず、「代表取締役」等は表記してください。また、必ずしも自署、押印の必要はありません。③ 個人で「○○商店」等の商号・屋号がある場合はご記入ください。④ 法人は登記上の本社所在地、個人は住民登録上の住所をご記入ください。⑤ 本社又は住所以外に営業所、店舗、工場等の事業所がある場合は、主要な営業所等をご記入ください。  なお、営業所等が多く、「営業所等一覧」等の資料がある場合は、参考に添付してください。⑥ 後継者は事業の後継者であり、身内に限りません。1または2のいずれかを必ず○で囲んでください。⑦ 常用(役員・家族を除く)には、雇用形態を問わず、実質的に常雇いであればパート等も該当します。  常用(役員・家族)には、法人は常勤役員、個人は事業主と同一生計の三親等内の親族が該当します。  臨時(パート含む)には、雇用形態を問わず、全くの臨時的な従業員が該当します。⑧ 個人の場合は生年月日、法人の場合は設立年月日をご記入ください。⑨ 主たる業種は、直近の決算時における業種を日本標準産業分類の小分類業種によりご記入ください。  兼業がある場合は、従たる業種も同様にご記入ください。⑩ 取扱品目は、できるだけ具体的に、売上比率の高いものをご記入ください。⑪ 1~3のいずれかを○で囲んでください。税理士連携保証のお申込で「1中小企業会計に準拠」の場合には、『「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリスト』及び『「中小企業の会計に関する基本要領」に基づく保証料割引制度の利用に関する確認・同意書』をご提出ください。税理士連携保証以外のお申込の場合、同書類は不要です。また「3会計参与設置」の場合は登記の確認が必要です。⑫ 個人で確定申告時に貸借対照表を作成している場合は、「2有」を○で囲み、貸借対照表をご提出ください。  また、作成していない場合は、「1無」を○で囲み、聞き取り等による貸借対照表をご提出ください。⑬ 許認可等を必要とする事業を行っている場合には、当該事業に係る許認可証等の写しをご提出ください。  また、この際、許可名義人および有効期限をご確認ください。⑭ 借入希望期間を月数でご記入ください。また、手形割引の場合は、手形の支払期日をご記入ください。⑮ 当座貸越、割引等の根保証の場合は、極度額をご記入ください。⑯ 借入金額に対する運転資金と設備資金の内訳金額をご記入ください。  また、設備資金については、見積書等の確認資料をご提出ください。⑰ 保証料は一括徴収を原則としていますが、保証期間が2年を超えるものは、貸付実行時を初回として1年ごとに分割納入することができます。分納を希望される場合は、「2」を○で囲み、保証料分割支払承認依頼書をご提出ください。⑱ 必要資金総額に対する調達方法をご記入ください。  また、本件借入以外に他から借入等を予定している場合には、「他借入」欄にご記入ください。⑲ 今回、資金が必要となった理由・背景や具体的な資金の使途等をご記入ください。⑳ 最近12カ月の売上推移をご記入ください。別添資料がある場合には記入不要です。㉑ 個人で貸借対照表を作成していない場合、他の金融機関分も含めてご記入ください。㉒ 税金、社会保険料等の公租公課が滞納している場合、原則として、完納のうえでお申込ください。㉓ 「保証協会団信」には、個人事業主または法人代表者の満年齢が、申込日(告知日)現在で20歳以上71歳未満であれば加入できます。加入希望の有無をご記入いただくとともに、「保証協会団信」加入意思確認書をご提出ください。  また、団信加入を希望される場合は、別途「保証協会団信」申込書もご提出ください。70信 用 保 証 委 託 申 込 書

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