2022年度保証協会活用ハンドブック
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 当協会では、お申し出があれば、保証申込の前に事前協議にて、対応可能な保証申込額の回答、お客様への適切な保証制度、融資組立て、経営アドバイスの提案等を行っています。(事前協議事由) 当協会は、以下のような場合に事前協議を受け付けています。  ○制度要件・保証料率の確認  ○創業、ベンチャー、再チャレンジ資金  ○多額な設備投資、多額な運転資金  ○特殊資金(超長期、高利、他行肩代り)  ○著しい業況悪化先の資金  ○取引先倒産等による手当て資金 *以上に該当しない「業況に著変が無いお客様の還元資金」や「特に心配が無いようなお申込み」については、事前協議は不要ですので、直接お申込ください。(協議方法) 融資予定事前協議書に必要事項を記載した上で、協議に必要な資料(決算書、設備資金に係る投資内訳・調達方法、財源検討表、担保明細表、工事金調書、資金繰り表 等)を添付して、郵送にてお申込ください。 個人情報保護法により、事前協議においても個人情報の取得・提供についてはご本人の同意が必要です。事前に同意を得た上でご相談ください。 *お客様の保証料率の確認については決算書が2期分あれば算出できます。融資予定事前協議書にも「スコアリング(保証料率)の確認のため」と記載して送付していただくだけで結構です。(回答方法) 事前協議のお申込後、1週間以内に電話にてご回答いたします。 ただし、事前協議においての「回答」は「保証の予約」ではありませんのでご注意ください。(注)制度によっては事前協議が申込の条件になっているものもあります。詳しくは「保証利用のご案内」の保証制度一覧表をご覧ください。73 10.事前協議について

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