【保証料率】 ① 保証料率は、中小企業者の財務内容により基準料率を決定し、さらに定性要因（非財務内容）による割引により、実際にご負担いただく適用料率を決定します。 ② 責任共有制度の対象となる保証は、「責任共有保証料率」が適用され、対象外 ③ 経営安定関連保証（セーフティネット保証）など一部の保証では所定（一律） 【基準料率】 基準料率は原則として、下記の９区分のいずれかが適用されます。（リスク考慮型 なお、特殊保証とは、手形・電子記録債権割引根保証、当座貸越根保証（貸付専用 【地方公共団体による信用保証料の補助】 ほぼ全ての県制度及び市町制度は、地方公共団体が保証料の補助を行っており、その分、中小企業者が負担する保証料は軽減されています。ただし、補助の対象となる制度の利用には、納税要件、貸付限度額など、制度ごとの定めがあります。 【適用料率の決定】 次の定性要因に該当する場合、基準料率から各0.1％（下記の⑴⑵の両方に該当すれば計0.2％）の割引を行い、最終的に適用料率を決定します。該当しない場合は基準料率が適用料率となります。 《割引の対象となる定性要因》 ⑴ 物的担保の提供がある場合 ただし、次の保証においては、割引の適用はありません。 ① 物的担保の提供自体が受けられない保証 ※特別小口保証、流動資産担保融資保証、創業関連保証など ② 物的担保の提供があっても割引の適用がない保証 ※経営安定関連保証（セーフティネット保証）、経営革新関連保証など ⑵ 会計参与を設置していることを登記により確認できた場合（一括支払契約保証を ※適用対象は株式会社のみ 【保証料の返戻】 保証料は、違算過収の場合を除いて原則として返戻しませんが、最終期限前に繰上 保証期間を貸付日から１年毎に区分し、完済日の属する１年は90％、それ以後の期間は全額を返戻します。ただし、計算した金額が1,000円以下の場合は返戻しません。12責任共有保証料率1.901.62責任共有外保証料率2.201.871.751.492.001.70（特殊保証）（特殊保証）の保証は「責任共有外保証料率」が適用されます。の保証料率が適用されます。基準料率といいます。）型）および事業者カードローン当座貸越根保証等を指します。除く）完済された場合は、協会所定の方法により返戻します。1.551.321.801.531.351.151.601.361.150.981.351.15（貸付金額に対する年率、単位：％）第１区分第２区分第３区分第４区分第５区分第６区分第７区分第８区分第９区分1.000.851.100.940.800.680.900.770.600.510.700.600.450.390.500.43
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