◦SN４号又は５号認定書又は売上高減少要件等確認書◦経営行動計画書◦経営者保証免除対応確認書（経営者免除対応を適用する場合）◦その他保証協会が必要とする書類◦保証の対象に掲げる計画新型コロナウイルス感染症対策関連資金制度一覧新型コロナウイルス感染症対策関連資金制度一覧協 会 制 度利用認定書資金使途保証限度額貸付利率その他・備考「伴走特別」・「件伴走特別」における保証割合および借換え特例の整理表責任共有対象責任共有対象外制度名経営安定関連保証経営安定略称ー担保書××○○○○○○○○SN４号SN５号運転・設備28,000万円金融機関所定保証料率0.80%0.75%負担合計所定＋0.80％所定＋0.75％融資期間（ 据 置 ）10年（１年以内）保証人・SN４号又は５号認定書・その他保証協会が必要とする書類必要書類◦一般枠とは別枠◦経営安定関連等枠を利用借換え内容既往借入金真水あり危機指定期間中 ※６真水なし（同額以下）危機指定期間中 ※６真水あり真水なし（同額以下）事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）改善サポ感染確認書 ※１運転・設備28,000万円金融機関所定0.20％ ※0.20～1.15％ ※２所定＋0.20％ ※所定＋0.20～1.15％15年（５年以内）必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要必要に応じ◦その他協会が必要とする書類◦一般枠とは別枠◦経営安定関連等枠に含ま・経営安定関連等枠又は一般枠を利用・利用可能額は「県（伴走特別）」と合算で10,000万円まで※1次の①～④いずれかに該当すること。①最近１カ月間の売上高が前年同月のそれと比較して５％以上減少しれる※条件変更時に追加して生じる信用保証料については国の補助の対象外となり、責任共有対象の場合は保証料率0.80％、責任共有対象外の場合は保証料率1.00％となる（経営者保証免除対応を適用する場合、更に0.20％に相当する額が上乗せされる）ていること②最近１カ月間の売上高総利益率又は売上高営業利益率が前年同月のそれと比較して５％以上減少していること③最近１カ月間の売上高総利益率又は売上高営業利益率が直近決算のそれと比較して５％以上減少していること④直近決算の売上高総利益率又は売上高営業利益率が直近決算前期のそれと比較して５％以上減少していること※２一般枠を利用し責任共有対象となる場合の信用保証料率は0.45～1.90％に対し0.25～0.75％が国の補助の対象一般枠を利用し責任共有対象外となる場合の信用保証料率は0.50～2.20％に対し0.30～1.05％が国の補助の対象※３経営安定関連枠を利用する場合の信用保証料率0.85％に対し0.65％が国の補助対象ただし、※２※３のいずれの場合においても、経営者保証免除対応を適用する場合は保証料率および国補助率ともにプラス0.20％に相当する額が上乗せされる。なお、条件変更時に追加して生じる条件変更保証料については国の補助の対象外☆保証割合および借換え特例については、下記の整理表のとおり本制度の資格要件SN４号責任共有対象のSN５号以外〇 ※５責任共有対象のSN５号責任共有対象外責任共有対象外責任共有対象責任共有対象外責任共有対象外伴走支援型特別保証伴走特別SN４号運転・設備10,000万円金融機関所定0.20％ ※３※２所定＋0.20％ ※３10年（５年以内）SN５号一般保証責任共有対象責任共有対象責任共有対象〇 ※４〇 ※４責任共有対象外○……借換え可×……借換え不可SN５号14
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