保証条件保必要に応じて徴求する保証料率伴走支援型特別保証 （略称：伴走特別）留意事項実施日令和３年４月１日 創設 （令和５年１月10日 最終改正）目的①②③④⑤⑥⑦⑧⑨込⑦⑥⑨⑧⑤④③②①資格要件対象資金経営の安定に必要な事業資金とする保証限度額10,000万円（ただし、「県伴走特別」と合算で10,000万円以内）保証期間一括返済の場合１年以内、分割返済の場合10年以内（据置期間は５年以内）返済方法一括返済 又は 分割返済貸付形式証書貸付、手形貸付担保証人必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要経営者保証免除対応を適用する場合は法人代表者の連帯保証を徴求しない貸付利率金融機関所定利率基準料率適用料率物的担保の提供による有担保割引及び会計参与設置会社である場合の会計割は適用されない保証料補助責任共有申時添付書類経営行動計画書金融機関の責務新型コロナウイルス感染症等の影響により、積み上がった債務の返済負担に伴って増加することが見込まれる借換え需要並びに事業再構築等の事業好転の契機となり得るような前向きな取組みに対する資金需要等に応えることで、中小企業者の資金繰りの円滑化を図ると共に、金融機関が当該中小企業者に対して継続的な伴走型での支援を実施することにより、当該中小企業者の経営の安定や収益力改善を図ること次のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画（以下「計画」という。）を策定した中小企業者⑴中小企業信用保険法第２条第５項第４号（以下「セーフティネット保証４号」という）の規定による認定を受けていること（注1）⑵中小企業信用保険法第２条第５項第５号（以下「セーフティネット保証５号」という）の規定による認定を受けていること（注1）⑶次の①又は②ⅰからⅵいずれかに該当すること（注１）（注２） ①最近１か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して５％以上減少していること ②ⅰ最近１か月間の売上高総利益率が前年同月の売上高総利益率と比較して５％以上減少していること ⅱ最近１か月間の売上高総利益率が直近決算の売上高総利益率と比較して５％以上減少していること ⅲ直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して５％以上減少していること ⅳ最近１か月間の売上高営業利益率が前年同月の売上高営業利益率と比較して５％以上減少していること ⅴ最近１か月間の売上高営業利益率が直近決算の売上高営業利益率と比較して５％以上減少していること ⅵ直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して５％以上減少していること注1：保険法第３条の３の規程による特別小口保険にかかる保証を除く。注2：普通保険、無担保保険（いずれも一般分）に限る。資格要件の⑴及び⑵は借入金額に対し0.85％資格要件の⑶は責任共有制度の対象・対象外の場合で各々、借入金額に対し次の表に定める料率を適用する「経営者保証免除対応」適用の場合は該当する基準料率に0.20％を上乗せする。区 分対 象対象外料率資格要件の⑴及び⑵は0.65％に相当する額を国が補助する資格要件の⑶は責任共有制度の対象・対象外の場合で各々、次の表に定める料率に相当する額を国が補助する「経営者保証免除対応」適用の場合は該当する補助率に0.20％を上乗せする。区 分補助対 象対象外ただし、条件変更に伴い追加して生じる信用保証料については国の補助の対象外取扱金融機関が選択した責任共有制度の対象ただし、責任共有制度の対象外である既往保証付き借入金（危機関連指定期間中の経営安定関連保証５号を含む）を同額以下で借り換える場合は、責任共有制度の対象外となる。※経営安定関連保証４号を利用する場合も含む。①セーフティネット保証４号又は５号の規定に基づく市町長の認定書②本制度における経営者保証免除対応を適用する場合は「経営者保証免除対応確認書」③経営行動計画書④売上高減少要件確認書又は売上高総利益率減少要件確認書又は売上高営業利益率減少要件確認書⑤その他協会が必要とする書類経営行動計画書は申込人の以下の内容を満たすもの又は含むものとする。①計画策定日の属する事業年度から３事業年度を最短計画期間とし、原則５事業年度を最長の計画期間とする②経営に係る現況・課題（前事業年度の財務状況の分析を含む）と課題克服のための取組事項及び目標設定③融資を受けて取組む事項に係る具体的な資金使途と資金効果④上記取組等を踏まえた収支計画及び返済計画①原則、四半期に一回、経営の状況を確認するとともに、中小企業者から計画の実行状況等の報告を受けること②中小企業者に対し、当初策定した当該計画の見直し及び同計画を進めるための経営支援を行うこと③原則、計画策定日の属する事業年度から５事業年度にわたり、年１回中小企業者の事業年度毎に、保証協会に対し中小企業者の計画の実行状況・財務状況並びに金融機関の経営支援状況を電子データで報告すること。なお、同データのうち、業種、従業員数及び財務状況については、保証協会を経由して経済産業省に送付するものとする●令和３年４月１日から令和６年３月31日までに保証申込を受け付けたものに限る●次の①及び②を満たす場合、信用保証料率を0.2％上乗せすることにより経営者保証を免除することができる ①令和２年１月29日時点における直近決算から経営者保証免除対応確認書記入日時点における直近決算までのいずれかにおいて資産超過であること ②直近決算における法人と代表者の関係において、法人と経営者の資産・経理が明確に区分され、両者間の資金のやりとり（役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付け等）が、社会通念上適切な範囲を超えていない●危機関連指定期間中のセーフティネット保証５号は、既保証の範囲内で資格要件の⑴で借り換えることができる1.90%1.75%1.55%1.35%1.15%1.00%0.80%0.60%0.45%2.20%2.00%1.80%1.60%1.35%1.10%0.90%0.70%0.50%0.55%0.75%0.65%0.90%0.70%0.95%0.75%1.00%0.75%1.05%0.25%0.30%0.30%0.40%0.40%0.50%0.50%0.60%16
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