保証条件保証料率長崎県地域産業支援資金保証（略称：県地域産業支援）過疎・離島半島地域の産業振興、地域産業雇用促進に取り組む中小企業者に対し、当該事業の遂行に必要となる資金の融通の円滑化を図り、県内の産業振興に資することを目的とする。県内で事業を継続して行い、県税を完納している中小企業者であって、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する者。⑴過疎・離島半島振興資金 次のいずれかの地域において事業を継続し、資金を要する者。 ①過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第２条、第３条、第41条、目的保証の対象（資格要件）第42条、第43条に定める過疎地域等 ②半島振興法第２条に定める半島振興対策実施地域 ③離島振興法第２条に定める離島振興対策実施地域 ④長崎県過疎対策推進本部設置要綱第２条に定める過疎地域⑵地域雇用促進応援資金 地域産業雇用創出チャレンジ支援事業【事業拡充支援】の補助の採択を受けた者。⑴過疎・離島半島振興資金 過疎地域、離島・半島地域の事業者の経営のための資金⑵地域雇用促進応援資金 補助の採択を受けた事業者の経営のための資金対象資金貸付限度額5,000万円以内 ただし、対象資金の総枠保証期間運転資金 ７年以内 （うち据置 １年以内）設備資金 10年以内 （うち据置 ２年以内）返済方法原則として、分割返済貸付形式証書貸付担保証人必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要貸付利率⑴過疎・離島半島振興資金 年1.80％ ⑵地域雇用促進応援資金 年1.55％以内基準料率無担保保険・普通保険（一般関係）に係る保証 年0.45％～1.90％保必要に応じて徴求する①申込人が会計参与設置会社である場合は、会計割引（0.10％）を適用する。②物的担保の提供がある場合は、有担保割引（0.10％）を適用する。③取扱金融機関所定の事業性評価に係る資料、もしくは、事業性評価推薦書（協会適用料率所定様式）の添付がある場合は、事業性評価割引（0.10％）を適用する。保証料補助県が以下の補助を行う。①無担保保険・普通保険（一般関係）に係る保証 年0.40％～1.00％責任共有取扱金融機関が選択した責任共有制度の対象商工組合中央金庫、十八親和銀行、長崎銀行、佐賀銀行、西日本シティ銀行、福岡銀行、北九州銀行、肥後銀行、三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、佐賀共栄銀行、たちばな信用金庫、九州ひぜん信用金庫、伊万里信用金庫、福江信用組合、長崎三菱信用組合、西海みずき信用組合、近畿産業信用組合①地域雇用促進応援資金の場合は、補助の採択を受けたことが分かる書類②県税の納税証明書（未納がない旨のもの）③その他保証協会が必要とする書類取扱金融機関申込時添付書類実施日平成22年４月１日 創設 （令和５年１月10日 最終改正）31
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