的県内中小企業の前向きな取組みを支援し、地方創生の推進に寄与することを目的とする。県内で事業を継続して行い、県税を完納している中小企業者であって、次のいずれかに該当する者。⑴宿泊事業者応援資金 宿泊業を営むもの又は宿泊施設を所有するもの等で、経営革新等支援機関の指導を受けて事業計画書を策定した者。⑵Ｎぴか認証企業応援資金 長崎県誰もが働きやすい職場づくり実践企業認証制度（Ｎぴか）の認証を受け、かつ、働きやすい職場づくりのための具体的な事業計画を策定し、計画の実行に取り組む者として県が認定した者。⑶ＳＤＧｓ登録企業応援資金 長崎県ＳＤＧｓ登録制度に登録し、かつ、ＳＤＧｓの実現に向けた具体的な事業計画を策定し、計画の実行に取り組む者として県が認定した者。保証条件保証料率長崎県地方創生推進資金保証 （略称：県地方創生）目保証の対象（資格要件）対象資金保証の対象に係る認定等を受けた事業の実施に必要な運転資金、設備資金貸付限度額保証の対象 5,000万円以内ただし、保証の対象の⑴の場合は２億8,000万円以内（宿泊業生産性向上支援資金）運転資金 ７年以内（うち据置１年以内）設備資金 10年以内（うち据置２年以内）ただし、保証の対象の⑴の場合は20年以内又は耐用年数のいずれか短い期間 （うち据置２年以内）保証期間返済方法原則として、分割返済貸付形式証書貸付担保証人必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要保必要に応じて徴求する貸付利率年 1.30％ただし、保証の対象の⑴の場合は年1.00％。なお、11年目以降は、その時点での経営安定資金（長期資金）の貸付利率以内とする。基準料率無担保保険・普通保険（一般関係）に係る保証 年0.45％～1.90％適用料率①申込人が会計参与設置会社である場合は、会計割引（0.10％）を適用する。保証料補助県が無担保保険・普通保険（一般関係）に係る保証について年0.25％～1.70％の②物的担保の提供がある場合は、有担保割引（0.10％）を適用する。補助を行う。責任共有取扱金融機関が選択した責任共有制度の対象商工組合中央金庫、十八親和銀行、長崎銀行、佐賀銀行、西日本シティ銀行、福岡銀行、北九州銀行、肥後銀行、三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、佐賀共栄銀行、たちばな信用金庫、九州ひぜん信用金庫、伊万里信用金庫、西海みずき信用組合、福江信用組合、長崎三菱信用組合、近畿産業信用組合①保証の対象の⑴に該当する場合は、経営革新等支援機関の指導を受けて策定した 事業計画書②保証の対象の⑵、⑶に該当する場合は、別に定める県による認定書③県税の納税証明書（未納がない旨のもの）④その他保証協会が必要とする書類取扱金融機関申込時添付書類留意事項保証の対象の⑴宿泊事業者応援資金は、設備資金と設備投資に伴う運転資金が対象取扱期間令和８年３月31日保証承諾分まで実施日平成28年４月１日 創設 （令和５年１月10日 最終改正）となる。（運転資金単独の利用は不可。）40
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