【注⑧】 高度管理医療機器・特定保守管理医療機器賃貸業とは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律」第39条に規定する「高度管理医療機器・特定保守管理医療機器貸与業」のうち、対価を得て貸与を行うものをいう。 【注⑨】 自動車分解整備事業について、道路運送車両法の一部を改正する法律（令和元年法律第14号）により分解整備の範囲が拡大され電子制御装置整備が追加（特定整備と定義）。これに伴い「自動車分解整備事業」が「自動車特定整備事業」となり、旧法における自動車分解整備事業の認証は新法の自動車特定整備事業の認証とみなされる。特定整備にかかる事業を行っている事業所は令和６年３月31日までに新法における自動車特定整備の認証が必要。 【注⑩】 従来、営業所等が所在する都道府県ごとに古物営業の許可を受けることが必要であったが、令和２年４月１日以降は主たる営業所等の所在地を管轄する公安委員会の許可を受ければその他の都道府県に営業所等を設ける場合は届け出で足ることへ変更。法改正前の許可を有す場合は主たる営業所を管轄する公安委員会への届出が必要。 【注⑪】 自家用有償旅客運送事業のうち、自動車の運行管理の体制の整備等について一般旅客自動車運送事業者の協力を得て行う運送（事業者協力型自家用有償旅客運送）に係る登録の有効期間および当該登録の更新に際し是正措置の命令を受けていないこと等道路運送法で定める事項に該当する場合の有効期間は５年である。 ※ご利用いただく方と許認可等の名義人が異なる場合 イ．申込人が個人事業者であって、許認可等の名義人が異なる場合は、申込人名義で許認可等を取り直す必要があります。ただし、次のような場合は許認可等の名義人が異なっていても差し支えありません。 ① 生活衛生関係の事業（食料品製造業、食料品販売業、飲食店営業、興行場営 ただし、連帯保証人とする場合は保証意思宣明公正証書の作成が必要となり ロ．法人成り企業において、許認可等の名義が個人名義のままである場合は、法人名義で許認可等を取り直す必要があります。ただし、上記イ①記載の事業である場合は、許認可等の名義が法人成り前の経営者個人（三親等内の親族を含む。）のままであっても差し支えありません。この場合、法人成後の最初の許可更新時において、法人名義での許可更新をお願いします。 ハ．第三者が許認可等を受けていることにより、改めて許認可等を受けなくても差し支えないものとされている場合（例えば、百貨店内に出店している飲食業者のように許可の前提となる施設の賃貸を受けている場合）は、当該第三者名義の許認可等の確認が必要となります。 ⑷ ご利用できない方 ① 公益社団（財団）法人、一般社団（財団）法人、学校法人、宗教法人、社会福業、旅館業および浴場業に限る。）ならびに酒類販売業および酒類製造業であって、許認可等の名義人が申込人と親子、夫婦、兄弟等、三親等内の親族である場合。 ② 上記①以外の事業であっても、許認可等の名義人が申込人と親子、夫婦、兄弟等、三親等内の親族であり、かつ、宣誓書の提出がある場合若しくは当該許認可等の名義人を連帯保証人とする場合。ます。6
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