平成30年4月より、経営支援充実の一環として、法人のお客様を対象に当協会の利用の有無に関わらず、「McSS経営診断報告書」を無料で提供するサービスを行っています。 自社の経営診断（健康診断）を行うことで、経営課題解決のツールのひとつとして活用してもらい、当該中小企業者の継続的な事業活動、事業伸展に寄与することを目的としています。 令和3年度は、89企業の利用があり、今後も継続して推進を図っていきます。 平成30年9月、長崎県と当協会は「長崎県における移住施策の推進にかかる包括連携に関する協定」を締結し、県と県内21市町及び県内の金融機関や関係団体とのネットワークを活用し早期の創業計画の策定から創業後のフォローアップまでの具体的な相談や金融面での移住希望者への支援を行っています。 主な活動として、県が主催する都市部での移住相談会に当協会職員を派遣しブースを設け、移住創業の事例紹介や創業に係る資金面の相談を行っています。 令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、ＷＥＢでの開催となりましたが、3回のＷＥＢ相談会に参加しました。令和4年度においても、引き続き移住相談会に参加し、移住者支援を行っていきます。 経営課題解決のため、中小企業診断士等の有資格者（専門家）を派遣し、経営に対するアドバイスを行う制度です。専門家の派遣回数は5回までで、派遣費用は全額当協会が負担しています。 令和3年度は、コロナ禍による対面業務の制約などもありましたが、12企業の利用となりました。 経営の安定に支障が生じている先で、積極的な経営支援を行うことで経営の改善が見込まれる先に対し、保証協会が中小企業診断士等の専門家と連携を図りながら、経営改善計画の策定を支援しています。また、創業先や生産性の向上を目指す先へ専門家を派遣し、経営診断・課題解決・指導・助言を行っています。 令和3年度は、コロナ禍による対面業務の制約などもありましたが、45企業の経営支援に至りました。 国が実施する「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」（経営改善支援センターにて利用受付）を利用された際の経営改善計画策定にかかる費用について一部を補助する事業を行っています。 令和3年度は、コロナ禍による対面業務の制約などもあり8企業の利用となりました。〇利用料無料の経営診断報告書提供サービス〇移住相談会への参加・移住者支援○専門家派遣事業○経営支援強化促進補助事業○経営改善計画策定支援事業にかかる補助事業9
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