令和３年度の収支について、経常収支は、保証債務平均残高増加による保証料収入の増加や損害金回収の増加により経常収入が計画を上回った一方、経常支出の業務費や信用保険料は計画を下回ったため、経常収支差額748百万円（計画額493百万円）と計画を上回りました。 また、経常外収支は、償却求償権回収金の増加、代位弁済減少による求償権償却の減少等により、経常外収支差額25百万円（計画額△200百万円）と計画を上回りました。 この結果、制度改革促進基金取崩額38百万円を加えた当期収支差額は811百万円（計画額400百万円、前年度は収支差額変動準備金取崩227百万円により0）となり、計画及び前年実績を上回りました。 なお、当期収支差額の処理については、405百万円を収支差額変動準備金に繰り入れ、残り406百万円を基金準備金に繰り入れました。 基本財産は、当期収支差額811百万円のうち406百万円を基金準備金に繰り入れたことにより、期末の基金準備金は13,917百万円となり、基本財産総額は21,938百万円となりました。 また、制度改革促進基金は、38百万円を取り崩した結果、期末残高188百万円となり、収支差額変動準備金は、当期収支差額のうち405百万円を繰り入れたことにより、期末残高5,296百万円となりました。❶ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている中小企業への資金繰り支援、経営改善・生産性向 保証審査に当たっては、金融機関と融資・保証における基本的な考え方を共有し、中小企業のライフステージに応じた資金の供給に努めました。コロナの影響が続いている中小企業に対しては、政策保証を活用して資金繰り支援を行いました。一方で、事業の成長・拡大期における増加運転資金や設備投資資金などは、適切なプロパーとの協調融資を行い、その後の業況フォロー含め、金融機関と連携した支援に取り組みました。 コロナの感染状況を考慮しながら、可能な限り、金融機関との情報交換会を実施しました。金融機関の来会・相談対応、店舗訪問において、広報媒体を活用しながら、各種政策保証の周知を図りました。 今年度の保証制度は、創設3件、改正35件を行い多様化・柔軟化に対応しました。 また、県の保証制度について、改善要望を行い利便性の向上に繋がりました。上支援 コロナ関連保証は実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資の保証が昨年度終了。県の緊急資金繰り支援資金は年間を通して継続して措置され、当協会としても、金融機関の来会・相談対応や、店舗訪問、金融機関との対話を通じて、各地域や業種におけるコロナの影響をヒアリングし、金融機関と連携して中小企業の状況把握、個別案件の相談対応に努めましたが、利用は一巡し保証期間・据置期間も長期で導入されているため、再調達の需要も少なく落ち着いた動きとなりました。 コロナの拡大と縮小の波が繰り返される中、可能な限り、中小企業に対して面談や企業訪問を実施。自社の客観的な経営状況把握や改善の気付きとなるようにMcSS（協会の利用の有無に関わらず無料で利用できる経営診断報告書）を中小企業へ提供しました。❷中小企業の多様な資金ニーズに合わせた、融資・保証における金融機関と連携した適切な協調融資❸政策保証の周知と利便性向上４．重点課題への取り組み状況（1）保証部門28
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