❹金融機関との連携の取組❶ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた中小企業等の経営改善・事業再生の促進に関する取り組みの推進 コロナ禍が長期化する中、コロナ関連保証利用企業へのモニタリング・フォローアップの実施をはじめ、金融機関と連携した期中管理の徹底や、中小企業支援機関との連携による経営支援・再生支援に努めました。 コロナ関連保証利用企業へのモニタリング・フォローアップの実施については、金融機関から報告を受けた、年間10,670件、4,920企業のモニタリング報告書をもとに、報告内容を確認の上、業況確認が必要と思われる1,151企業の抽出を行い、金融機関と連携してフォローアップに取り組みました。 フォローアップを実施した1,151企業のうち117企業については、返済緩和の条件変更や保証対応等による資金繰り支援や専門家派遣事業への引継ぎ、よろず支援拠点、中小企業再生支援協議会、事業承継・引継ぎ支援センターへの紹介など、中小企業支援機関と連携し、必要な支援に繋げることができました。 経営課題を抱え経営の安定に支障をきたしている中小企業に対する経営改善・生産性向上支援として、経営支援強化促進事業を活用した支援のほか、中小企業支援機関と情報を共有し、協会独自の専門家派遣事業を12企業（対前年度比150.0％）に実施し、加えて、専門家派遣事業実施後のフォローアップを4企業に実施しました。 また、金融機関や中小企業再生支援協議会等の中小企業支援機関と連携した経営支援・再生支援を行うため、バンクミーティングへの参加を年間91回（対前年度比118.2％）、経営サポート会議の開催を年間24回（対前年度比63.2％）実施しました。 「がんばる長崎中小企業経営支援ネットワーク」についてはコロナの状況を鑑み、代表者会議の開催を見送りましたが、5月に実務責任者会議をWEB形式にて開催し、参加したネットワーク幹事団体間での情報共有・意見交換を行いました。 長崎県商工会連合会・日本政策金融公庫との共催による「魅力発信！ながさき商談会」を、感染対策を行った上で開催し、出展中小企業者86社、バイヤー109社が参加し、新規取引先とのマッチングに寄与しました。 事故報告受付は、これらの経営支援に加え、金融支援（コロナ関連保証・借換保証・条件変更）や各方面からのコロナ対策継続の効果もあり、216件（対前年度比84.4％）、1,679百万円（対前年度比80.1％）となり、事故受付後も被保証人の実態把握や状況に応じた経営支援や金融支援に努め146件（対前年度比79.8％）、1,156百万円（対前年度比93.0％）の事故の解除を行いました。 代位弁済は84件（対前年度比67.7％）、717百万円（対前年度比62.4％）と、依然として低水準で推移しています。❷経営支援強化促進事業による経営支援の推進 コロナ感染拡大を懸念し、業務研修会の開催は控えましたが、金融機関との個別面談を行い、金融機関の来会・相談、店舗訪問における日常的な対話を通じて、情報交換や連携強化に取り組みました。 コロナの拡大と縮小の波が繰り返される中、当協会の保証を利用し創業した企業、経営の安定に支障が生じている企業及び生産性向上に努める企業の中から55企業に対し企業訪問を行い、うち、外部（2）期中管理・経営支援部門29
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