❸創業支援❹事業承継への取り組み❺経営支援の効果的な実施に向けた検証専門家を活用した創業者支援を1企業（対前年度比25.0％）、生産性向上支援を7企業（対前年度比140.0％）、経営改善計画策定支援を13企業（対前年度比68.4％）に対して実施し企業の経営改善を積極的に支援しました。 また、過年度に支援した企業のうち24企業に対してモニタリングを実施し、計画の進捗や改善の状況を確認の上、必要に応じてアドバイスを行いました。 コロナの拡大と縮小の波が繰り返される中、地方公共団体、金融機関、商工関係団体等と連携した創業支援に努め、創業相談件数318件（対前年度比127.7％）、創業保証件数234件（対前年度比136.8％）、金額1,114百万円（対前年度比128.2％）の実績となり、また、創業保証利用の企業の中から希望があった101企業に対して創業後の業況把握や経営相談等のフォローアップを実施しました。加えて、前記のとおり、経営支援強化促進事業を活用した創業者支援を1企業に行いました。 地方公共団体や商工会議所が主催する創業セミナー・創業塾への参加・講師派遣を4回実施したほか、専門学校向けの創業セミナーを金融機関と共催で2回実施し、金融教育や創業マインドの醸成を図りました。 また、移住相談会については、コロナの影響からWEBでの開催となりましたが、3回参加し5者からの相談に対応しました。 事業承継の問題を抱える中小企業に対しては、金融機関と連携し「長崎県事業承継保証」（2件、22百万円）をはじめ、一般保証対応分も含め全体として9件（103百万円）の事業承継資金の保証承諾を行いました。 長崎県事業承継・引継ぎ支援センターの関係機関連絡会議や「事業承継セミナー」等に年間29回出席し、金融機関や中小企業支援機関との情報交換を行い、「事業承継特別保証」等について、金融機関へ説明し周知を図りました。 また、前年度に行った「事業承継アンケート」の回答先のうち、個社名を記載して回答があった101企業へ架電し、個別に状況・要望等を確認の上、事業承継・引継ぎ支援センターの紹介を行い、17企業へ資料を送付、7企業を同センターに引継ぎ、支援に繋げることができました。 平成30年11月に中小企業庁より、経営支援の効果を検証するために必要なデータの蓄積、及び、蓄積されたデータに基づいた効果検証の試行・準備に取り組むことが示され、令和6年度からの中期事業計画と年度経営計画において、経営支援の取組に関する定量的な効果検証の指標及び目標値を明記することとされています。 経営支援の効果測定については、「AD会議・経営サポート会議・バンクミーティング開催による支援」、「専門家派遣事業による支援」、「経営改善計画策定支援補助事業による支援」の3事業、及び、「返済緩和による支援先」について、決算内容の前年比較を行い、売上高の増減、経常利益の増減、CRDカテゴリの推移の分析を行いました。蓄積しているデータに基づき、経営支援の効果検証方法や定量的な目標値設定について、経営支援の効果的な実施（令和6年度計画への明記）に向けて検討を続けています。30
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