❶回収の早期着手❷求償権の適切な状況把握と回収方針の進捗管理の徹底❸「経営者保証ガイドライン」や「一部弁済による連帯保証債務免除ガイドライン」を活用した保証債務免除の対応 経営者保証ガイドラインを利用した保証債務免除要請に対して7件の対応を実施しました。また、継続的に定期入金を行っている保証人に対する一部弁済による連帯保証債務免除ガイドラインを利用した保証債務免除の打診を行い、今年度は97件の保証債務免除を行いました。❹事業継続・事業再生の各局面の求償権先への適切な対応❺管理事務停止・求償権整理の推進 コロナ禍により、回収環境はより厳しい状況にありましたが、本所や佐世保支所の期中管理部門と連携し、再生案件や担保処分等の回収方針を早期策定し、可能な範囲での交渉手段による初動対応を実施し、早期回収に繋がりました。 コロナの拡大と縮小の波が繰り返される中、現況把握が難しい面がありましたが、電話や郵便による求償権関係人の実態把握を行った上で、必要に応じて法的措置を踏まえた効率的な管理回収に努めました。 今年度は、大口の破産配当（146百万円）や別除権協定による回収（90百万円）があり、実際回収額は817百万円（対前年度比142.8％ 計画比233.4％）と計画（計画額350百万円）を大きく上回る結果となりました。 求償権先からの再生支援要請に対して、第二会社方式事業再生と同時に、先述のとおり経営者保証ガイドラインを活用した保証債務免除を2企業7件実施しました。 また、今年度は求償権消滅保証の実績はありませんでしたが、事業継続中の求償権先には、決算書の提出を依頼し、消滅保証の対応が可能と思われる先に対しては、相談可能な旨説明するなど、金融の正常化に努めました。 「回収部門における基本ポリシー」に基づき、管理事務停止を726件4,653百万円（対前年度比 件数303.8％、金額382.1％）、求償権整理を527件2,927百万円（対前年度比 件数215.1％、金額191.7％）実施しました。 当協会のコロナ対策として、協会機能の維持に万全を期すため、長崎県の施策に基づいた上で、継続的に消毒、換気、3密回避、行動制限、出勤停止等の感染対策を徹底しました。 一方、組織改正において、組織運営の中長期的な視点に立ち、協会業務の課題解決に向けた業務体制の維持・確立を図り、厳しい業務環境に円滑に対応できる機動的な体制を目指して部の統合・分離を行いました。コロナ禍において、経営支援業務の重要性が更に高まっているため、企業支援部から経営（3）回収部門（4）その他間接部門❶内部管理体制の強化31
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