❷コンプライアンス態勢の確立❸反社会的勢力の排除❹人材の育成❺広報活動の充実❻業務の電子化・電算システム活用の推進支援課を分離し経営支援部を創設するとともに、業務の電子化や電算システム活用を進めるため、総務部と企画情報部を総務企画部に統合しました。 加えて、職場の秩序及び規律を維持するため、懲戒に関連する服務規律、休職、退職、解雇その他の規定を改定しました。 コンプライアンス・プログラムを着実に実践し、コンプライアンス・チェックシートによる意識調査、不祥事件等事例の掲示などを行い、コンプライアンス・マインドの維持・向上に努めました。 警察、長崎県暴力追放運動推進センター、金融機関等と排除に向けた体制を整え、全国信用保証協会連合会の「反社会的勢力等情報共有化システム」や当協会固有の「新聞報道等関連情報検索」を適正に運用し、反社会的勢力の排除に努めました。 職員の能力向上を図るため、研修への参加及び通信教育の受講を計画しました。コロナ禍で外部研修はほとんどが中止となりましたが、WEB開催に19名が参加し、通信教育は延べ70名が修了しました。 また、コロナ禍で外部研修や金融機関等との業務研修会の機会が失われる中、内部研修はWEBセミナーの活用を図るとともに、中止となった金融機関合同研修会やフィードバック研修を若手職員に対して実施、各部署毎に業務内容や情報等をまとめたものを文書管理ソフトに格納し、部署内外で共有するなど、協会内部で学び合う環境づくりに取り組みました。なお、経営アドバイザーは1名が合格し19名になりました（中小企業診断士は10名）。 今年度も、コロナ禍により金融機関等との業務研修会の機会が少なくなっている中、保証制度創設・改正の案内のほか、各地方公共団体で異なるコロナ対策資金について一覧表を作成する等、ホームページや機関紙等により周知を図りました。 また、県内大学での講義（コロナの影響により、音声付パワーポイントを配付）やホームページの採用情報の更改なども実施しました。 保証申込関係書類の電子的授受のための共通プラットフォーム構築に先行して行われた、押印廃止に伴う、保証申込書式、条件変更申込書式の改正に適切に対応しました。 電子化・電算システム活用の職員からの提案内容について、プロジェクトチーム（25名）を発足し検討を行いました。採択されたものについて、今後、関係各部署の実務と調整を図りながら実施していくこととしました。なお、検討の段階において、職員のITリテラシーの向上により、これまで手作業で行っていた一部の集計作業について、電算システムの活用により、先行して効率化することができました。 また、コロナ禍により急増したWEB会議に対する対応として、インターネット回線の高速化、安定化を行いました。32
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