令和3年度も、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」といいいます。）が世界経済に甚大な影響を及ぼし、国内においても沈静化と再拡大の波があり、外出自粛・営業時間の短縮などにより、経済に大きな影響を与える年となりました。 長崎県においても、国内外からの観光客の大幅減少や外出・営業自粛等により、企業マインドは低調に推移しました。11月以降、コロナの影響が和らぐ下で、経済活動再開の動きにより、一時、全体として緩やかな持ち直しが見られていましたが、令和4年1月以降、コロナが今までにない勢いで再拡大する状況となりました。 近時の長崎県の景気は、コロナの影響から、持ち直しのペースが鈍化しています。個人消費は、持ち直しのペースが鈍化しており、観光は落ち込んだ状態となっております。公共投資は高水準で推移しており、設備投資は大型案件が寄与して増加しています。雇用・所得環境は、労働需給は改善の動きがみられる一方、雇用者所得は弱い動きが続いています。 先行きについては、コロナの動向のほか、供給制約の広がりや原材料コストの上昇に加え、最近のウクライナ情勢の影響等を注視していく必要があります。 一方で、西九州新幹線の開業による好影響に期待が持たれます。 中小企業・小規模事業者（以下「中小企業」という。）の景況感は、コロナの影響が和らぐ下で一時改善の動きが見られたものの低調に推移しています。一方、県内企業倒産は、ゼロゼロ融資をはじめとするコロナ対策の手厚い公的支援もあって、引き続き低水準で推移しています。 当協会は、公的な「金融と経営の総合支援機関」として、コロナの影響を受けた中小企業への資金繰り支援や、金融機関と連携したモニタリングを通じた状況の把握、その後のフォローに努めるとともに、ウィズコロナ下での経営改善、生産性向上、事業再構築等の支援に、保証部門、期中管理部門、経営支援部門が連携、協力し一体となって取り組みます。 また、引き続き、中小企業のライフステージに応じた多様な資金・支援ニーズに「タイムリー」に対応するため、金融機関や中小企業支援機関等と連携し、創業、成長・発展、事業再構築、事業承継等の支援の充実に努め、中小企業の維持・発展を積極的にサポートします。 加えて、国や地方公共団体の施策を踏まえた上で、金融機関、中小企業支援機関等と連携し地方創生、地域活性化に寄与していきます。 令和4年度における業務上の基本方針について、以下の項目を主要項目として掲げ、別途、具体的な行動計画を作成し、その見える化を図ることによって、役職員で共有し取り組むこととします。１．経営方針（1）長崎県の経済を取り巻く環境（2）中小企業・小規模事業者を取り巻く環境（3）業務運営方針36令和4年度 経営計画
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