❺管理事務停止・求償権整理の推進❷コンプライアンス態勢の維持・向上❸反社会的勢力の排除❹人材の育成❺広報活動の充実❻業務の電子化・電算システム活用の推進生局面にある求償権先に対しては、事業内容の把握とともに求償権消滅保証の検討を行い、一方、事業再生計画に基づく求償権放棄や保証債務の免除を含む再生支援要請に対しては、再生計画の内容を精査し、関係機関と連携しながら、再チャレンジも考慮し、適切に対応して行きます。 回収見込みについて早期に見極めを行い、回収見込みがないと判断した場合は、速やかに管理事務停止を実施し、求償権整理の推進に努めます。 地域に根ざした公的な「金融と経営の総合支援機関」として中小企業の維持発展にしっかりと協力できるよう、コロナ、自然災害、システム障害その他の緊急事態に対して、事業継続計画（BCP）等に基づき適切に対応します。 また、各部門の課題や行動計画を役職員で共有し、活発なコミュニケーションにより更なる組織の活性化に努めるとともに、信用保証業務の見直し等の業務環境変化に適切かつ柔軟に対応し、効率的な業務運営を行います。 コンプライアンス・プログラムを継続的に実施し、コンプライアンス態勢の維持・向上に努めます。 警察、長崎県暴力追放運動推進センター、金融機関等との連携、及び、全国信用保証協会連合会の「反社会的勢力等情報共有化システム」や当協会固有の「新聞報道等関連情報検索」を利用し、反社会的勢力の排除に努めます。 中小企業診断士、経営アドバイザー等の資格取得を奨励するほか、全国信用保証協会連合会の階層別・課題別研修などの外部研修や通信教育を活用して職員の能力向上を図ります。また、OJTや内部研修に加え、各部署の業務内容や蓄積された知識・情報・ノウハウ・経験知を部署内外で共有し、自ら調べて学ぶこと及び職員同士が学び合えることができる環境づくりを進めます。 保証協会ホームページや機関紙、チラシ、金融機関等との意見交換会等により、制度創設・改正、各種支援、補助事業等、協会情報をタイムリーかつ的確に発信し、中小企業及び金融機関等関係機関への周知、利便性向上に繋げるとともに、県内大学で講義を行う等、広報活動の充実に努めます。 事務手続き等の効率化や保証利用の利便性向上を図るとともに、協会業務の効率化のため、業務の電子化・電算システム活用を推進します。 今後、全国統一システムとして開発が進められる、保証申込関係書類の電子的授受のための共通プ（4）その他間接部門❶内部管理体制の強化39
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