■新型コロナウイルス感染症に対する取り組みについて年月日内 容 令和3年度も、引き続き新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」といいます。） が世界経済に甚大な影響を及ぼしました。国内においても、沈静化と再拡大の波があり、外出自粛・営業時間の短縮などにより、経済に大きな影響を与える年となりました。当協会では、長引くコロナの影響を受け、依然として厳しい経営状況に置かれている中小企業・小規模事業者（以下「中小企業」といいます。）に対して、コロナ対策資金の周知を図り、迅速かつ柔軟な資金繰り支援に継続的に取り組む一方、コロナ関連保証利用企業へのモニタリング・フォローアップ実施をはじめ、金融機関と連携した管理の徹底や、中小企業支援機関との連携による経営・再生支援に努めました。 令和4年度においても、コロナの影響を受けた中小企業に対する資金繰り支援や、金融機関と連携したモニタリングを通じた状況の把握、その後のフォローに努めるとともに、ウイズコロナ下での経営改善、生産性向上、事業再構築等の支援に、保証部門・期中管理部門・経営支援部門が連携、協力し一体となって取り組んでいきます。令和２年１月２９日令和２年３月２日令和２年３月３日令和２年３月１３日令和２年５月１日令和２年５月２９日令和２年６月１９日令和３年２月１日令和３年３月３１日●「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置●セーフティネット保証４号（災害）の対象地域として全国の都道府県が指定●「長崎県緊急資金繰り支援資金（環境変化対策）保証」、「佐世保市中小企業緊急経営対策資金（災害等対策資金）保証」の新型コロナウイルス対応資金の取扱いを開始●「長崎市中小企業災害復旧等支援資金保証」の新型コロナウイルス対応資金の取扱いを開始●危機関連保証が発動●「危機関連保証」、「長崎県緊急資金繰り支援危機関連保証」、「長崎市中小企業災害復旧等支援危機関連保証」、「佐世保市中小企業緊急経営対策危機関連保証」の取扱いを開始●セーフティネット保証５号が全業種指定へ●「長崎県新型コロナウイルス感染症対応資金保証」（実質無利子・無担保・据置最大５年・保証料減免）を創設●「諫早市新型コロナウイルス感染症対策緊急資金保証」を創設●「大村市中小企業振興資金保証」の新型コロナウイルス対応資金の取扱いを開始●「長崎県新型コロナウイルス感染症対策資金保証」の保証限度額を３，０００万円から４，０００万円へ増額●「長崎県新型コロナウイルス感染症対策資金保証」の保証限度額を４，０００万円から６，０００万円へ増額●「長崎県新型コロナウイルス感染症対策資金保証」保証申込受付終了●「諫早市新型コロナウイルス感染症対策緊急資金保証」保証申込受付終了●「大村市中小企業振興資金保証」の新型コロナウイルス対応資金の保証申込受付終了【これまでの主な経過】4信用保証トピックス
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