■令和３年度の主な保証制度の創設・改正について 以下の保証制度について、創設及び改正を行いました。＜創設＞〇新型コロナウイルス関連ローアップに取り組みました。 また、令和3年度の代位弁済は、政府系経営支援の推進等、総合的な政策パッケージが継続して実施されたこともあり、昭和50年代以降では最も少ない717百万円となりました。 令和2年5月1日より開始した長崎県新型コロナウイルス感染症対応資金保証（いわゆるゼロゼロ融資）については、令和2年度末までの保証申込で受付を終了しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業への支援として、令和3年度に以下の保証制度を創設しました。伴走支援型特別保証制度 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業の資金繰り円滑化を図ると共に、金融機関が当該中小企業者に対して継続的な伴走型の支援を実施することにより、当該中小企業者の経営の安定や生産性の向上を図ることを目的とする制度です。令和3年4月1日に全国統一制度として創設され、保証限度額60,000千円、保証期間10年、据置最大5年の設定が可能で、当初保証料の一部を国が補助する制度です。事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度 多くの中小企業が新型コロナウイルスの影響により業況が悪化する中、早期の事業再生に向けた取り組みを促すため、認定支援機関等の指導又は助言を受けて作成した事業計画などに従って事業再生を行う中小企業者の資金調達を支援することにより、中小企業者の事業再生の着実な進捗を図り、中小企業の活力の再生を図ることを目的とする制度です。令和3年4月1日に全国統一制度として創設され、保証限度額2億8,000万円、保証期間15年、据置最大5年の設定が可能で、当初保証料の一部を国が補助する制度です。佐世保市中小企業ＤＸ資金保証制度 佐世保市内の中小企業者に対して経営のＩＴ化、デジタル化またはデジタルトランスフォーメーションに必要な資金の円滑化を図り、これらの企業の健全な振興発展に資することを目的とする制度です。令和3年4月1日に創設され、保証限度額3,000万円、保証期間10年まで設定が可能で、保証料の一部を佐世保市が補助する制度です。創業関連保証 「産業競争力強化法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、保証限度額を従来の2,000万円から〇その他＜改正＞6
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