同額程度となり均衡しましたが、償却求償権回収金は計画を上回ったものの、自己償却が増加したこと等により経常外収支差額は△96百万円（計画額△9百万円）と計画を下回りました。 この結果、制度改革促進基金取崩額51百万円を加えた当期収支差額は560百万円（計画額564百万円）となり、おおむね計画通りとなりました。 なお、当期収支差額の処理については、280百万円を収支差額変動準備金に繰り入れ、残り280百万円を基金準備金に繰り入れました。 基本財産は、当期収支差額560百万円のうち280百万円を基金準備金に繰り入れたことにより、期末の基金準備金は14,197百万円となり、基本財産総額は22,218百万円となりました。 また、制度改革促進基金は、51百万円を取り崩した結果、期末残高138百万円となり、収支差額変動準備金は、当期収支差額のうち280百万円を繰り入れたことにより、期末残高5,527百万円となりました。❶ コロナ拡大の影響を受けている中小企業への資金繰り支援、経営改善・生産性向上支援・事業再構築 来会相談や店舗訪問を通して、金融機関と情報共有を図り、コロナの影響がいまだ収束しない状況下において疑似資本的な資金を提供する提携保証や、令和5年度に利息の補助が終了し返済本格化を迎える「長崎県新型コロナウイルス感染症対応資金保証」の借換ニーズに対応する「伴走支援型特別保証」等により、ウィズコロナ下における中小企業の資金繰り支援に努めました。 また、プロパー支援が必要と判断される企業について、適切なプロパー協調融資を依頼、対応するなど、金融機関との連携した支援に取り組みました。 各種広報媒体等を活用し各種政策保証の周知を図りつつ、金融機関や地方公共団体と利便性向上を図るために意見交換を行いました。等支援 コロナの影響に加え、物価上昇等の影響で業況回復が遅れ経営に支障をきたしている中小企業への支援として、コロナ制度のモニタリング報告に基づくフォローアップを実施しました。経営支援部門と協力・分担して金融機関訪問等を行い、企業の資金繰り状況や資金ニーズの把握に努めると同時に、金融機関との情報共有を図り、「伴走支援型特別保証」等による資金繰り支援のほか、必要な支援に取り組みました。 また、ウィズコロナ下での事業再構築や事業転換を図る企業には、事前協議段階から金融機関との情報共有、協力を図り、柔軟かつ積極的に保証対応することで、企業の課題解決や生産性向上に向けた支援に努めました。 実地調査や面談、McSS（経営診断報告書）の提供等、中小企業と直接対話する機会を増やし、企業の特性や強み、経営課題を把握した上で、柔軟かつ積極的な保証支援に取り組みました。 保証承諾及び保証債務残高いずれにおいても計画を上回り、中小企業の資金繰り支援、生産性向上に寄与することができました。❷中小企業の資金ニーズに合わせた、融資・保証における金融機関と連携した適切な協調支援❸政策保証の周知と利便性４．重点課題への取り組み状況（1）保証部門28
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