県の保証制度においては、「伴走支援型特別保証」の県制度創設やその他制度の改善要望を行い、利便性向上に繋がりました。 コロナ感染状況を鑑み、金融機関合同研修会の開催は見送りましたが、個々の金融機関と内部研修会へのリモート参加や業務研修会、情報交換会の開催などを行ったほか、来会相談や店舗訪問における日常的な対話を通じて、情報交換や連携強化に取り組みました。 当協会の保証を利用し創業した企業、経営の安定に支障が生じている企業及び生産性向上に努める企業の中から60企業に対し企業訪問を行い、うち、外部専門家を活用した創業者支援を2企業（計画比100％）、生産性向上支援を5企業（計画比100％）、経営改善計画策定支援を14企業（計画比93.3％）に対して実施し企業の経営改善を積極的に支援しました。❹金融機関との連携の取組❶ ウィズコロナ下での中小企業の経営改善、生産性向上、事業再構築、事業再生の促進に関する取組の推進 ウィズコロナ下での支援として、金融機関から受領する業況報告書を基にしたコロナ関連保証利用企業へのモニタリング・フォローアップをはじめ、金融機関と連携した条件変更、借換え等の資金繰り支援、本業改善に取り組む企業に専門家派遣等、各種経営支援メニューでの対応を行いました。モニタリング・フォローアップの実施については、令和4年度から経営支援部門に加え保証部門においても実施し強化を図りました。金融機関から報告を受けた、年間8,752件、4,048企業のモニタリング報告書をもとに、報告内容を確認の上、1,562企業（前年度比135.7％）の抽出を行い、フォローアップを実施しました。この内298企業（前年度比254.7％）については、返済緩和の条件変更や保証対応による資金繰り支援、専門家派遣事業による支援を行っています。 中小企業支援機関との連携強化を図るべく「がんばる長崎中小企業経営支援ネットワーク」において、5月に実務責任者会議をWEB形式にて開催、6月には3年ぶりに代表者会議を対面形式で開催し、参加したネットワーク幹事団体間での情報共有・意見交換を行いました。また、金融機関及び中小企業支援機関と連携した経営支援・再生支援を行うためのバンクミーティングへの参加を年間164回、経営サポート会議の開催を年間22回、協会独自の専門家派遣事業を9企業、支援実施後のフォローアップを10企業に実施し、長崎県商工会連合会・日本政策金融公庫との共催による「魅力発信！ながさき商談会」（出展中小企業者85社、バイヤー28社が参加）を開催し新規取引先とのマッチングに寄与する等、各種経営支援メニューの提案・活用に繋げました。 なお、9月には九州経済産業局、中小企業活性化協議会と「中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援に向けた連携協定」を締結し、同協議会の利用を提案し事前相談や一次対応相談を行い必要な支援に繋ぐとともに、自力再生が困難な事業者については同協議会の支援スキームによる抜本再生にも取り組みました。 一方で事故報告受付は、徐々に和らぎつつあるものの長期に亘ったコロナの影響に加え、物価上昇等の影響もあり、347件、3,470百万円（対前年度比206.6％）と増加し、代位弁済についても、132件、1,295百万円（対前年度比180.5％）と、増加しました。❷経営支援強化促進事業による経営支援の推進（2）期中管理・経営支援部門29
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