また、過年度に支援した企業のうち28企業に対してモニタリングを実施し、計画の進捗や改善の状況を確認の上、必要に応じてアドバイスを行いました。 地方公共団体、金融機関、商工関係団体等と連携した結果、創業相談件数251件、創業保証件数224件、金額1.178百万円の実績となり、また、創業保証利用の企業の中から103企業に対して創業後の業況把握や経営相談等のフォローアップの実施、及び、経営支援強化促進事業を活用した創業者支援を2企業に行う等、創業支援に努めました。 地方公共団体や商工会議所が主催する創業セミナー・創業塾への参加・講師派遣を9回実施したほか、金融機関との共催による専門学校向けの創業セミナーを2回開催、及び、福岡県、熊本県、長崎県の保証協会3協会と福岡銀行、十八親和銀行、熊本銀行のFFGグループ金融機関3行、日本政策金融公庫との共催で創業・経営支援セミナーを1回開催するなど、これから創業する方や既に事業を行っている方への支援や、学生等に対する金融教育や創業マインドの醸成に取り組みました。 また、移住相談会については、東京で1回、WEB開催の相談会に2回参加し3者からの相談に対応しました。 事業承継の問題を抱える中小企業に対しては、金融機関と連携し4件（51百万円）の事業承継資金の保証承諾を行いました。 長崎県事業承継・引継ぎ支援センターの関係機関連絡会議や「事業承継セミナー」等に年間14回出席し、金融機関や中小企業支援機関との情報交換を行い、「事業承継特別保証」等について、金融機関へ説明し周知を図りました。 平成30年11月に中小企業庁より、経営支援の効果を検証するために必要なデータの蓄積、及び、蓄積されたデータに基づいた効果検証の試行・準備に取り組むことが示され、令和6年度からの中期事業計画と年度経営計画において、経営支援の取組に関する定量的な効果検証の指標及び目標値を明記することとされています。 経営支援の効果検証については、「AD会議・経営サポート会議・バンクミーティング開催による支援」、「専門家派遣事業による支援」、「経営改善計画策定支援補助事業による支援」の3事業、及び、「返済緩和による支援」について、決算内容の前年比較を行い、売上高の増減、経常利益の増減、CRDカテゴリの推移を分析し、効果検証を行いました。 経営支援の効果的な実施に向け、定量的な効果検証の指標及び目標値設定（令和6年度計画への明記）の検討を続けています。 本所や佐世保支所の期中管理部門と連携し、再生案件や担保処分等の回収方針を早期策定し、可能な範囲での交渉手段による初動対応を実施し、早期回収に繋がりました。❸創業支援❹事業承継への取組❺経営支援の効果的な実施に向けた検証❶回収の早期着手（3）回収部門30
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