ロナの時代を見据えて、その業務実績を十分に検証（定量面だけでなく定性面も分析）し、その結果を組織の課題として共通の認識とした上で、更なる中小企業支援に取り組んでください。 コロナ対応で培った各部門におけるノウハウを組織全体で共有し人材育成に繋げることや、電子化等による業務の効率化に向けた取組も業務運営上ますます重要になります。学び合う環境づくりや業務改善などの内部的な取組も継続的に実施してください。 また、公的な「金融と経営の総合支援機関」として、金融機関や中小企業支援機関と連携し、保証・創業支援・経営支援・再生支援・事業承継支援の充実に努め、中小企業の維持・発展を積極的にサポートし、地方創生や地域活性化に寄与していくことを期待します。35
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