令和4年度は、経済情勢は緩やかな持ち直しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」という。）の影響の長期化に加え、供給制約、物価上昇等が世界経済に影響を及ぼし、国内においても経済に大きな影響を与える年となりました。 近時の長崎県の景気は、一部に物価上昇の影響がみられるものの、全体として持ち直しています。個人消費は持ち直しており、観光はこのところ回復ペースが速まっています。公共投資は弱めの動きとなっているものの、設備投資は大型案件が寄与して大幅に増加しています。雇用・所得環境は、雇用者所得は依然として弱い動きとなっているものの、労働需給の引き締まりが進む中、賃金改善の動きが徐々に広がっています。 先行きについては、物価上昇、感染症の動向、海外経済の減速などの影響を注視していく必要があります。 中小企業・小規模事業者（以下「中小企業」という。）の景況感は、緩やかに改善しています。一方、県内企業倒産は、低水準ではあるものの増加しており、引き続き厳しい状況にあります。このような中、令和5年度は「新型コロナウイルス感染症対応資金」（以下「ゼロゼロ融資」という。）の返済本格化を迎えます。 当協会は、公的な「金融と経営の総合支援機関」として、国や地方公共団体の施策を踏まえ、金融機関や中小企業支援機関等と連携の上、コロナ、供給制約、物価上昇等の影響を受けた中小企業等への金融支援及び経営支援に各部門が連携、協力し一体となって取り組み、中小企業の維持・発展を積極的にサポートし活力ある地域経済の発展に貢献します。 特に、コロナの影響により債務が増大した中小企業に対して、「伴走支援型特別保証」等を活用した借換えによる返済負担軽減や資金繰り支援を行うとともに、モニタリングを通じた状況の把握やその後のフォローに努め、ポストコロナ下での収益力改善に向けた本業支援に取り組みます。 また、創業、事業再構築、事業承継、事業再生、再チャレンジ等の支援の充実、経営者保証ガイドライン等の浸透・定着のための周知に取り組みます。 令和5年度における業務上の基本方針について、以下の項目を主要項目として掲げ、別途、具体的な行動計画を作成し、その見える化を図ることによって、役職員で共有し取り組むこととします。１．業務環境２．業務運営方針（1）長崎県の経済を取り巻く環境（2）中小企業・小規模事業者を取り巻く環境36令和5年度 経営計画
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