新たに創設された創業時に経営者保証を徴求しない保証制度について適切に対応するとともに、創業後間もない中小企業に対しては、フォローアップによる業況確認を行い、経営支援強化促進事業等を活用した経営課題の解決や経営改善を支援します。 また、長崎県と締結した「長崎県における移住施策の推進に関わる包括連携に関する協定書」に基づき移住者の創業を支援します。 一方、創業マインドの醸成や信用保証制度の周知を目的として、大学生や専門学校生等に向けた金融教育やセミナー等の充実にも努めます。 事業承継の問題を抱える中小企業に対して、国や地方公共団体の施策を踏まえ、事業承継特別保証制度をはじめとした各種事業承継制度の周知・推進を図り、金融機関や長崎県事業承継・引継ぎ支援センター等と連携協力し、必要な支援に取り組みます。 協会業務に経営支援業務が追加されたことにより、経営支援の効果的な実施に向けて、令和6年度から、経営支援の取り組みに関する定量的な効果検証の指標及び目標値を各協会において定めることとされています。 当協会の経営支援の取り組みについて、蓄積された経営支援データをもとに、定量的な効果検証の指標及び目標値の設定を行います。 期中段階の調査及び交渉内容を基に債務者等の現状に見合った回収方針を早期に策定し、代位弁済後の初動対応の徹底を図ります。 実地調査・訪問による交渉に加え、電話や郵便による交渉を実施し求償権関係人の実態把握に努め、回収方針の見直しをきめ細かく行い、法的手続きを含めた回収交渉を適切に行います。 事業継続しながらやむを得ず代位弁済に至った求償権先に対しては、十分な協議を重ねた上で弁済額を決定する等の措置を講じ、資金繰りを安定させつつ事業継続支援に努めます。また、事業継続し再生局面にある求償権先に対しては、事業内容の把握とともに求償権消滅保証の検討を行い、一方、事業再生計画に基づく求償権放棄や保証債務の免除を含む再生支援要請に対しては、再生計画の内容❸事業承継への取組❹経営支援の定量的な効果検証の指標及び目標値の設定❶回収の早期着手❷求償権の適切な状況把握と回収方針の進捗管理の徹底❸ 「経営者保証ガイドライン」や「一部弁済による連帯保証債務免除ガイドライン」を活用した保証債務免除の対応 経営者保証ガイドラインに基づく保証債務整理の要請に対し柔軟に対応します。また、定期入金先の保証人に対して、一部弁済による連帯保証債務免除ガイドラインの活用を図ります。❹事業継続・事業再生の各局面の求償権先への適切な対応回収部門38
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