■新型コロナウイルス感染症に対する取り組みについて始4 令和4年度の県内経済は緩やかな持ち直しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」といいます。）の影響が残る中、供給制約、物価上昇等の影響もあり、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続きました。 当協会では、長期に渡るコロナの影響等で業況回復が遅れ経営に支障をきたしている中小企業への支援として、新たに創設した「長崎県緊急資金繰り支援資金（伴走支援）保証」等を活用した借換えによる返済負担軽減や資金繰り支援を行うとともに、コロナ制度のモニタリング報告に基づくフォローアップをはじめ、金融機関訪問等により企業の資金繰り状況や資金ニーズの把握に努めました。 また、ウィズコロナ下での事業再構築や事業転換を図る中小企業に対しては、事前協議段階から金融機関との情報共有、協力を図り、柔軟かつ積極的に保証対応することで、企業の課題解決や生産性向上に向けた支援に努めました。令和2年1月29日令和2年3月2日令和2年3月3日令和2年3月13日令和2年5月1日令和2年5月29日令和2年6月19日令和3年2月1日令和3年3月31日令和3年4月1日●「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置●セーフティネット保証4号（災害）の対象地域として全国の都道府県が指定●「長崎県緊急資金繰り支援資金（環境変化対策）保証」、「佐世保市中小企業緊急経営対策資金（災害等対策資金）保証」の新型コロナウイルス対応資金の取扱いを開始●「長崎市中小企業災害復旧等支援資金保証」の新型コロナウイルス対応資金の取扱いを開始●危機関連保証が発動●「危機関連保証」、「長崎県緊急資金繰り支援危機関連保証」、「長崎市中小企業災害復旧等支援危機関連保証」、「佐世保市中小企業緊急経営対策危機関連保証」の取扱いを開始●セーフティネット保証5号が全業種指定へ●「長崎県新型コロナウイルス感染症対応資金保証」（実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免）を創設●「諫早市新型コロナウイルス感染症対策緊急資金保証」を創設●「大村市中小企業振興資金保証」の新型コロナウイルス対応資金の取扱いを開●「長崎県新型コロナウイルス感染症対策資金保証」の保証限度額を3、000万円から4、000万円へ増額●「長崎県新型コロナウイルス感染症対策資金保証」の保証限度額を4、000万円から6、000万円へ増額●「長崎県新型コロナウイルス感染症対策資金保証」保証申込受付終了●「諫早市新型コロナウイルス感染症対策緊急資金保証」保証申込受付終了●「大村市中小企業振興資金保証」の新型コロナウイルス対応資金の保証申込受付終了●伴走支援型特別保証、事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）を創設年月日内 容【これまでの主な経過】信用保証トピックス
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