■令和4年度の主な保証制度の創設・改正について 以下の保証制度について、創設及び改正を行いました。＜創設＞長崎県緊急資金繰り支援資金（伴走支援）保証 コロナの影響を受けた中小企業の資金繰り円滑化を図ると共に、金融機関が当該中小企業者に対して継続的な伴走型の支援を実施することにより、当該中小企業者の経営の安定や生産性の向上を図ることを目的として令和4年4月1日に創設し、その後、令和4年10月1日に保証限度額を1億円に引き上げる改正を行い、令和5年1月10日には申込人資格要件の緩和、借換の特例の追加等、大幅な制度拡充がなされました。保証限度額1億円、保証期間10年以内、返済据置期間は最長5年の設定が可能で、当初保証料を国および県が全額補助する制度です（ただし、条件変更に伴い追加して生じる信用保証料については、県による一部補助のみ）。JSパートナー保証 十八親和銀行と長崎県信用保証協会が提携し、コロナの影響が収束しない状況下において、取扱金融機関が推薦する中小企業者について、疑似資本的な資金の提供を迅速に行い金融の円滑化に資することを目的として、令和4年7月5日から取扱いを開始した制度です。保証限度額1億円、保証期間は1年で、1年毎に更新手続きを行い要件を満たせば最長5年間継続利用が可能な制度です。スタートアップ創出促進保証 創業から一定期間を経過していない会社等に対する事業資金供給の円滑化を図るとともに、経営者保証を不要とすることで創業機運の醸成による創業者の増加ならびに廃業・倒産経験者等の事業経営への再挑戦を促し、また中小企業者の積極的な事業展開を推進することで、創業者の事業の活性化に資することを目的として、令和5年3月15日に創設した制度です。保証限度額3,500万円、保証期間10年以内での利用が可能です。伴走支援型特別保証 令和4年10月1日に保証限度額を1億円に引き上げる改正を行い、令和5年1月10日には申込人資格要件の緩和、借換の特例の追加等、大幅な制度拡充がなされました。長崎県緊急資金繰り支援資金保証 保証の対象となる資金のうち「環境変化対策資金」については、特別の事由を知事が認定した場合に限り利用可能となりますが、「原油価格及び原材料価格の高騰による環境変化」が特別の事由として認定され、令和4年6月15日から取扱いを開始しました。長崎市中小企業創業資金保証 保証限度額を3,500万円へ引上げるとともに、みなし創業者（事業を営んでいない個人が創業し、その後に法人成りした場合で、当該個人が事業を開始した日から起算して5年を経過していないもの）を保証対象としました。長崎市中小企業エコ資金保証 保証の対象となる資金に「ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの実現に取り組もうとするもの」を追加し、その場合の保証限度額を6,000万円とする改正を行いました。＜改正＞6
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