さて、昨年度は、コロナ禍から社会経済活動の正常化が進み、県内では緩やかな景気回復が見られました。一方で、中小企業は物価高騰や人手不足等を起因とする収益悪化や債務の返済負担などの複合的な課題を抱えています。このため、当協会は、金融機関と連携してモニタリングを通じた業況把握やその後のフォローアップを実施し、「伴走支援型特別保証」等を活用した借換えによる返済負担軽減や資金繰り支援に取り組みました。また、ポストコロナにおける生産性向上・事業再構築、創業・事業承継等の多様な資金ニーズに対し、各支援機関等とも協力を図りながら、保証支援・経営支援に努めてまいりました。 令和6年度は第7次中期事業計画（令和6年度から3ヵ年）が始まり、コロナの影響による増大した債務を抱えて経営を続ける企業、また、厳しい環境の中でも前向きに挑戦する企業に対して、金融機関や各支援機関等と連携・協調しながら、企業の資金繰り支援に加え、経営改善・再生支援にも早期に取り組むこととしています。このため、4月から部署横断的に経営支援の提案をできる業務運用とし、保証から再生支援までの各フェーズにおいて、全職員が一丸となって事業者支援に努めております。 引き続き、公的な「金融と経営の総合支援機関」として、中小企業の維持・発展を様々なライフステージに応じて早期に支援することで、県内の地方創生、地域活性化に向けて役職員一同取り組んでまいりますので、皆様のご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げます。ごあいさつ 平素より長崎県信用保証協会の業務運営につきまして、格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。 このたび、令和５年度の事業活動ならびに今年度の経営方針等についてご紹介するディスクロージャー誌「長崎県信用保証協会の現況2024」を作成しました。本誌を通じて当協会の取組みについてご理解を深めていただければ幸いです。令和6年9月会長 上田 裕司
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