令和３年度から令和５年度までの3ヵ年における、業務上の基本方針についての実施評価は以下のとおりです。 令和3年5月にゼロゼロ融資の取扱いが終了し、徐々にその返済が本格化していく中、業況回復に至っていない企業や、物価高騰・人手不足等により厳しい状況が続いている企業に対して、コロナ対応を継続した「長崎県緊急資金繰り支援資金保証」、令和4年7月に創設した金融機関提携保証（疑似資本的な資金を提供）、令和5年1月に拡充し同年4月に県制度を創設した「伴走支援型特別保証」等を活用し、借換えによる資金繰り支援や収益力改善に向けた支援に努めました。 また、金融機関から受領するゼロゼロ融資のモニタリング報告書に基づき、フォローアップが必要と考えられる企業については、金融機関と連携して情報の収集と共有を図り、借換えや条件変更による資金繰り支援のほか、経営改善等に取り組む企業に対して専門家派遣事業等の経営支援メニューの提案を行うなど、ニーズに応じた金融支援・経営支援に努めました。3ヵ年で延べ18,600企業（25,991件）の報告内容を確認の上、4,344企業をフォロー対象先として選定を行い、フォローアップを実施し、この内804企業については、返済緩和の条件変更や保証対応による資金繰り支援、専門家派遣等の経営支援に繋げることができました。 ポストコロナを見据えて事業再構築補助金等を利用し事業転換、事業再構築を図る企業に対しては、その設備資金等の資金ニーズに積極的に対応し、令和4年度から2ヵ年で112件の相談を受け、78件を保証承諾しました。 加えて、中小企業の経営改善・生産性向上の一助として、McSS（協会の利用の有無にかかわらず無料で利用できる経営診断報告書）の提供を行い、3ヵ年で237企業に提供しました。 これらの取組により、コロナの長期化や物価高騰等の厳しい環境の中で事業を継続し、経営改善、生産性向上を図ろうとする中小企業の資金繰り及び経営の安定化に寄与することができました。 保証承諾額は令和3年度48,637百万円、令和4年度60,839百万円、令和5年度75,952百万円と増加しました。一方、保証債務残高は令和3年度229,840百万円、令和4年度230,998百万円、令和5年度209,313百万円と、ゼロゼロ融資の返済本格化や利息補助終了に合わせた繰上げ完済等もあって、令和5年度に減少しました。３．中期業務運営方針についての評価（１）新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた中小企業への支援の充実（２）中小企業のライフステージに応じた保証の推進と金融機関・地方公共団体・中小企業支援機関との連携強化 保証制度について、各年度における全国統一の改正対応はもとより、令和3年度には「長崎県経営安定資金保証」、「長崎県創業バックアップ資金保証」、「長崎県地方創成推進資金保証」の資格要件緩和、令和4年度には、「長崎県地方創成推進資金保証」、「長崎市中小企業エコ資金保証」の保証対象の追加、金融機関との新たな提携保証の開始、令和5年度には、「長崎県事業承継保証」、「佐世保市中小企業承継資金保証」の資格要件緩和、「長崎県緊急資金繰り支援資金保証」の見直し、金融機関提携保証の申込受付期間延長を行い制度の充実を図り、全体として3ヵ年で8制度の創設、86制度の改正を行いました。31
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