また、金融機関と、来会相談（3ヵ年で1,321回）や店舗訪問（同1,010回）における日常的な対話を通じた情報共有や意見交換を行ったほか、業務研修会（同33回）、情報交換会（同47回）、合同勉強会（令和5年度に4年ぶりに開催）、「保証料の上乗せという経営者保証の機能を代替する手法を活用した保証制度」に係る説明会等も実施し、連携強化を図るとともに、各種政策保証や経営者保証ガイドライン等の周知を行うなど中小企業支援推進にも努めました。 一方、経営の安定に支障が生じている中小企業に対して、よろず支援拠点、中小企業活性化協議会、事業承継・引継ぎ支援センターへの紹介を行うなど、中小企業支援機関と連携し、資金繰り支援のみならず、経営改善・生産性向上、事業承継等に向けた経営支援に取り組みました。 「がんばる長崎中小企業経営支援ネットワーク」においては、代表者会議及び実務責任者会議を通して、幹事団体とウィズコロナ・ポストコロナ下での支援体制の強化を図り、サポート会議の開催（3ヵ年で58回）、バンクミーティングやアドバイザー会議への参加（同447回）を行い、企業の経営改善・再生支援に努めました。 また、県商工会連合会・日本政策金融公庫との共催による「魅力発信！ながさき商談会」を開催し新規取引先とのマッチング機会を設けるなど、中小企業に伴走した支援に努めることができました。 加えて、令和4年9月に締結した九州経済産業局及び中小企業活性化協議会との「中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援に向けた連携協定」に基づき、四半期毎の情報交換を実施し、中小企業に対し、同協議会の利用を提案するなどの取組を実施しました。 平成27年度から取組を開始している経営支援強化促進事業については、当協会の保証を利用し創業した企業や経営の安定に支障が生じている企業の中から3ヵ年で延べ164企業に対し企業訪問を行いました。外部専門家派遣による創業者支援として延べ5企業、生産性の向上を目指す企業への支援として延べ16企業、経営改善計画策定支援として延べ37企業に対して経営改善を積極的に支援しました。また、過年度に支援した企業のうち延べ78企業に対してモニタリングを実施し、計画の進捗や改善の状況を確認の上、必要に応じてアドバイスを行いました。 協会独自の専門家派遣事業として延べ18企業に対して経営改善支援を実施し、延べ24企業に対し支援実施後のフォローアップを行いました。 地方公共団体、金融機関、商工関係団体等と連携した創業支援に努め、3ヵ年で、創業相談については延べ791回の対応を行い、創業保証686件、総額3,534百万円を保証しました。 また、中小企業支援機関や専門学校と連携して、創業セミナー・創業塾を開催し（3ヵ年で29回）、創業保証制度や創業支援メニューの紹介、創業者等との個別相談を実施しました。 更に、地方創生に向けた取組として、平成30年9月に長崎県と締結した「長崎県における移住施策の推進に係る包括連携に関する協定」に基づき、東京、名古屋、福岡やWeb上で開催された移住相談会に参加し、移住者の創業に向けた相談対応を行いました。 また、創業保証の利用先の中から延べ303企業に対し、業況確認や経営相談等のフォローアップを実施しました。 経営支援の効果検証について、「AD会議・経営サポート会議・バンクミーティング開催による支援」、（３）地方創生・地域活性化への取り組み（４）経営支援の効果的な実施に向けた検証の取組32
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