「専門家派遣事業による支援」「経営改善計画策定支援補助事業による支援」の3事業、及び「返済緩和による支援」先について、決算内容の前年比較を行い、売上高の増減、経常利益の増減、CRDカテゴリの推移を分析しました。 また、経営支援の効果的な実施に向け、定量的な効果検証の指標及び目標値設定（令和6年度計画への明記）の検討を行いました。 無担保債権の増加に加え、従来からの大口の返済緩和先の息切れ倒産や、破産等の法的手続の増加など、回収環境は悪化していますが、期中管理の段階での債務者等に対する調査（金融機関や債務者本人との面談や電話による聴取）内容を基に、債務者等に見合った回収方針を策定し、代位弁済後、速やかに求償権回収に着手するとともに、経営者保証ガイドラインや一部弁済による連帯保証債務免除ガイドラインを利用した保証債務免除の提案など、個別求償権の状況に応じた回収方針の見直しを適宜行い、回収の合理化に努めました。 また、事業継続し再生局面にある求償権先に対して、事業内容の把握とともに求償権消滅保証の検討を行い、事業再生計画に基づく求償権放棄や保証債務の免除を含む再生支援要請に対しては、再生計画の内容を精査し、関係機関と連携しながら、再チャレンジも考慮し、適切に対応しました。 実際回収は、令和3年度816百万円（計画額350百万円）、令和4年度553百万円（計画額350百万円）、令和5年度628百万円（計画額350百万円）と3ヵ年通して計画額を上回りました。 抜本再生に伴い、第二会社方式による事業再生や求償権消滅保証、求償権放棄を、3ヵ年で11件実施しました。 一方、求償権事務効率化のため、3ヵ年で1,932件、13,764百万円の管理事務停止、1,404件、9,134百万円の求償権整理を実施しました。 ウイズコロナからポストコロナへ社会が変化していく中、中小企業の経営改善や事業再構築など収益力改善に向けた本業支援に万 全の態勢で臨むため組織体制の見直しを行い、経営支援の強化を図りました。 また、コロナの感染対策を起因として業務フローの変更、Web会議の環境整備を行い、コロナ禍での業務の安全性向上と効率化に努めました。更に、事業継続計画（BCP）の一環として、本支所間の専用インターネット回線の二重化、災害時を想定した回線切り替え等の訓練、サーバー等の更改を行い、システムリスクに備えました。 全国統一システムにおける保証申込関係書類の電子的授受の開始に伴い、サーバールームの拡張や専用インターネットのセキュリティ基盤の構築など環境整備を行い、保証業務の効率化に努めました。また、職員による電子化プロジェクトチームの提案に基づき、既存の電算システムを活用した内部書類の電子申請や、給与明細の電子配信並びに年末調整の各種申告にクラウドサービスを利用するなど、業務の効率化を図りました。 加えて、職場の秩序及び規律を維持するために、懲戒に関連する服務規律、休職、退職、解雇その他の規程の改定及び、職員の多様な働き方に対応できるよう育児・介護休業等に関する規程の改定を行い、規律ある働きやすい職場づくりに努めました。（５）効率的な管理・回収の推進と再チャレンジを考慮した適切な対応（６）協会の運営・体制における取組33
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