人材育成については、OJTや内部研修のほか、全国信用保証協会連合会等が実施する外部研修を3ヵ年で延べ175名（令和3年度はコロナ禍でほとんどが中止）、通信教育を同じく196名が受講し、職員の能力向上を図りました。 この間、中小企業診断士は1名が合格し9名、経営アドバイザーは3名が合格し22名になりました。 コロナ禍で外部研修や金融機関等との業務研修会の機会が失われる中、外部研修はWeb（セミナー)の活用を図るとともに、中堅職員が講師となり若手職員を対象とした内部での勉強会を実施するなど、職員同士で学び合える環境づくりにも取り組みました。 コンプライアンス体制については、コンプライアンス・プログラムを実践し、コンプライアンス・チェックシートによる意識調査、不祥事件等事例の掲示などを行い、コンプライアンスの維持・向上に努めました。 反社会的勢力に対しては、警察、長崎県暴力追放運動推進センター、金融機関等と排除に向けた体制を整え、全国信用保証協会連合会の「反社会的勢力等情報共有化システム」や当協会固有の「新聞報道等関連情報検索」を適正に運用し、反社会的勢力の排除に努めました。 広報活動では、各種保証制度の創設・改正の案内のほか、コロナ関連保証の一覧表を作成するなど、ホームページや機関紙等で周知を図り、利便性の向上に努めました。加えて、創立70周年の機関誌発行や県内大学での講義等を通して、当協会の業務や取組内容を広報することで、協会の認知度向上に努めました。 県内の景気は、令和3年度から令和4年度にかけて新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」といいます。）が再拡大と沈静化を繰り返す中、緩やかな持ち直しが見られました。令和5年度になると、コロナの位置付けが5類に移行したことに伴い、緩やかな回復基調となりましたが、物価上昇や人手不足が足かせとなり、過剰債務を抱える企業や業況の回復が遅れている中小企業にとっては、厳しい経営環境が続きました。 このような中、貴協会では、業況回復に至っていない企業や物価高・人手不足等の影響を受ける企業、ポストコロナを見据えて事業転換や事業再構築を図る企業などに対して、その資金ニーズに応じて、借換えによる資金繰り支援や収益力改善に向けた支援に努め、中小企業の経営の安定化に貢献したものと評価できます。 また、金融機関から受領したゼロゼロ融資のモニタリング報告書において、3ヵ年で延べ18,600企業の報告内容を確認の上、4,344企業をフォロー対象先として選定を行い、フォローアップを実施し、この内804企業は、借換えや条件変更による資金繰り支援のほか、経営改善等に取り組む企業に対して専門家派遣事業等の経営支援メニューの提案を行うなどの経営支援に繋げることができました。 3ヵ年の中期事業計画に対する事業実績を見ますと、保証承諾において、令和3年度はゼロゼロ融資等のコロナ関連保証の利用が一巡し、保証承諾額48,637百万円と前年度と比較して減少しました。その後、提携保証の創設や「伴走支援型特別保証」の制度拡充により積極的にゼロゼロ融資の借換えや資金の再調達に対応したことで、令和4年度60,839百万円、令和5年度75,952百万円と増加しました。一方、保証債務残高は令和3年度229,840百万円、令和4年度230,998百万円、令和5年度209,313百万円と、ゼロゼロ融資の返済本格化や利息補助終了に合わせた繰上げ完済等もあって、令和5年度に４．外部評価委員会の意見34
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