令和５年度の収支について、経常収入は、令和４年度と比べると保証債務平均残高の減少により保証料収入が減少し全体としての経常収入が減少したものの計画は上回りました。 一方、経常支出は、資金繰りが厳しい中小企業の借換ニーズに対して「伴走支援型特別保証」による積極的なゼロゼロ融資等の借換を対応したことで、中小企業の保険料率は上がり信用保険料が増加したため、経常収支差額は478百万円となり計画額483百万円を下回りました。 経常外収支については、代位弁済が増加したことから求償権償却準備金繰入と求償権自己償却が増加しましたが、期末保証債務残高が減少したことに伴い責任準備金繰入が減少したことなどにより経常外収支差額は96百万円となり計画額△112百万円を上回りました。 この結果、制度改革促進基金取崩額34百万円を加えた当期収支差額は608百万円となり計画額454百万円を上回りました。 なお、当期収支差額の処理は、303百万円を収支差額変動準備金に繰り入れ、残り305百万円を基金準備金に繰り入れました。 基本財産は、当期収支差額608百万円のうち303百万円を基金準備金に繰り入れたことにより、期末の基金準備金は14,502百万円となり、基本財産総額は22,523百万円となりました。 また、制度改革促進基金は、34百万円を取り崩した結果、期末残高103百万円となり、収支差額変動準備金は、当期収支差額のうち303百万円を繰り入れたことにより、期末残高5,830百万円となりました。❶コロナの影響により債務が増大した中小企業への資金繰り支援 ゼロゼロ融資の返済が本格化していく中、金融機関と連携し「伴走支援型特別保証」等を活用した借換え等による返済負担軽減や資金繰り支援に取り組んだ結果、保証承諾額は計画を上回りました。一方、保証債務残高は、ゼロゼロ融資の利息補助終了に合わせた繰上げ完済等もあって、計画を下回りました。ゼロゼロ融資のモニタリング報告先について、経営支援課と協力し、金融機関訪問等によるフォローアップを行い、金融機関との情報共有をすることで、経営状況や資金ニーズの把握に努めました。経営改善・生産向上に向けた支援が必要な企業に対しては、金融機関を通して「伴走支援型特別制度」等による借換えの提案、保証対応を行いました。 実地調査や面談、McSS（経営診断報告書）の提供等、企業と直接対話をする機会を通して、企業の実態や経営課題などを把握した上で、経営状況や成長性を総合的に評価・分析し積極的な資金繰り支援を行うことができました。 「伴走支援型特別保証」等による資金繰り支援のほか、事業再構築や構造転換、事業転換等を図る企業には、事前協議の段階から金融機関と情報共有、協力を図り、柔軟かつ積極的に保証対応することで、多様な資金ニーズへの支援を行い、ポストコロナに向けた企業の課題解決、生産性向上に努めました。 また、プロパー支援が必要と判断される企業については、金融機関と連携・協力し適切な協調支援に取り組みました。❷中小企業の資金ニーズに合わせた、融資・保証における金融機関と連携した適切な協調支援４．重点課題への取り組み状況（１）保証部門38
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