広報媒体等を活用し各種政策保証の周知を図りつつ、金融機関や地方公共団体と利便性向上を図るために意見交換を行いました。 また、経営者保証免除対応については、金融機関に対して、保証申込や事前協議の段階から個々に提案するとともに、新たに創設された「保証料の上乗せという経営者保証の機能を代替する手法を活用した保証制度」に係る説明会を開催し周知を図りました。 県の保証制度について、「長崎県経営安定資金保証」、「長崎県創業バックアップ資金保証」、「長崎県再生支援資金保証」等の改善要望を行い、利便性向上に繋がりました。 各金融機関との業務研修会や情報交換会、日常的な来会相談、店舗訪問において、支店長や融資担当者との情報共有や意見交換を行うとともに、業務研修会等での制度説明や質疑応答を通して、信用保証業務への理解、協力を求めるなど、金融機関との連携強化を図りました。 また、4年ぶりに金融機関合同研修会を開催し、融資経験の浅い金融機関行職員に対し、信用保証制度や信用保証業務等の説明、グループワークを行い、若年層での交流、連携強化にも取り組みました。❶ポストコロナにおける、中小企業の経営改善・生産性向上・事業再構築等、収益力改善に向けた支援及❸政策保証や経営者保証ガイドライン等の周知と利便性向上❹金融機関との連携の取組び事業再生の促進に関する取組の推進 ゼロゼロ融資のモニタリング報告書に基づくフォローアップを行い、報告を受けた年間延べ6,569件、5,914企業の報告内容を確認の上、1,133企業をフォロー対象先として選定を行い、フォローアップを実施しました。この内389企業は、返済緩和の条件変更や保証対応による資金繰り支援や経営支援に繋げることができました。 経営支援強化促進事業ついては、金融機関や保証申込・条件変更申込から同事業の支援候補先の抽出を行い、当該企業への打診を行いましたが、令和5年度は前年度からの持越し案件が無く、また、今期着手案件の中で計画策定が期中での完了が見込めなかった案件もあったことから計画23企業に対して16企業（計画比69.6％）の利用に留まりました。 同事業のモニタリングは、計画通りに実施し、内2企業は、モニタリングにより新たな経営課題が判明し、追加支援（専門家派遣）やモニタリング会議（経営サポート会議）を開催し、金融調整を図りました。 中小企業支援機関との連携強化を図るべく「がんばる長崎中小企業経営支援ネットワーク」において、実務責任者会議及び代表者会議を開催し、参加したネットワーク幹事団体間でのポストコロナ下での支援について情報共有・意見交換を行いました。 金融機関及び中小企業支援機関と連携した経営支援・再生支援を行うための会議への参加、経営サポート会議の開催、協会独自の専門家派遣事業及び完了後のフォローアップを実施しました。 また、県商工会連合会・日本政策金融公庫との共催による「魅力発信！ながさき商談会」を開催し新規取引先とのマッチング機会を設けるなど、中小企業に伴走した支援に努めることができました。 加えて、令和4年9月に九州経済産業局及び中小企業活性化協議会と締結した「中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援に向けた連携協定」に基づき、四半期毎の情報交換を実施し、中小企業に対し、同協議会の利用を提案するなどの取組を実施しました。（２）期中管理・経営支援部門39
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