地方公共団体、金融機関、商工関係団体等と連携し、創業相談・創業保証を行い、創業後の業況把握や経営相談等のフォローアップの実施、及び、経営支援強化促進事業を活用した創業者支援を2企業に行うなど、支援に努めました。 地方公共団体や商工会議所が主催する創業セミナー・創業塾への参加・講師派遣のほか、金融機関との共催による専門学校向けの創業セミナーを開催するなど、これから創業する方や既に事業を行っている方への支援、学生等に対する金融教育や創業マインドの醸成に取り組みました。 また、移住相談会については、福岡及びWeb開催の相談会に参加し1名からの相談に対応しました。 事業承継資金を必要とする中小企業に対して、金融機関と連携して、事業承継関連の制度を活用して支援を行いました。長崎県事業承継・引継ぎ支援センターの関係機関連絡会議への参加等、同センターとの情報交換・連携の強化を図り、更に、金融機関や中小企業支援機関との情報交換を行い、「事業承継特別保証」等について金融機関へ説明し周知を図りました。 経営支援の効果検証については、「AD会議・経営サポート会議・バンクミーティング開催による支援」、「専門家派遣事業による支援」、「経営改善計画策定支援補助事業による支援」の3事業、及び「返済緩和による支援」先について、決算内容の前年比較を行い、売上高の増減、経常利益の増減、CRDカテゴリの推移を分析しました。また、経営支援の効果的な実施に向け、定量的な効果検証の指標及び目標値設定（令和6年度計画への明記）の検討を行いました。❶回収の早期着手 本所においては期中管理から管理回収までを同じ担当者が行い、佐世保支所の期中管理部門とも連携し、債務者等の現状に見合った回収方針を早期に策定することで回収の最大化に努めました。 適宜、訪問、電話、郵便による交渉を行うとともに求償権関係人の実態把握を行い、法的措置を踏まえた効率的な管理回収に努めました。今年度は、大口の破産配当による回収もあり、実際回収額は前年度実績及び計画額を大きく上回る結果となりました。❸「経営者保証ガイドライン」や「一部弁済による連帯保証債務免除ガイドライン」を活用した保証債務 求償権先からの再生支援要請に対して、再生計画の内容を精査し、関係機関と連携しながら、第二会❷創業支援❸事業承継への取組❹経営支援の定量的な効果検証の指標及び目標値の設定❷求償権の適切な状況把握と回収方針の進捗管理の徹底免除の対応 「経営者保証ガイドライン」を利用した保証債務免除要請に柔軟に対応しました。また、定期入金を行っている保証人に対しては、「一部弁済による連帯保証債務免除ガイドライン」を活用した保証債務免除を行い、適切かつ効率的な回収に取り組みました。❹事業継続・事業再生の各局面の求償権先への適切な対応（３）回収部門40
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