社方式による事業再生に努めました。また、今年度は、求償権放棄及び求償権消滅保証の実績はありませんでしたが、事業継続中の求償権先に対しては、業況を把握したうえで、消滅保証の対応が可能と思われる先には、同制度を説明するなど、事業継続・事業再生支援に向けて適切な対応を行いました。 回収の効率化を図るため管理事務停止及び求償権整理を実施しました。 自然災害、人為的・社会的災害、環境災害などの緊急事態時における業務への影響を最小限に留めるため、事業継続計画（BCP）に基づき各職員の役割や行動について共有し、加えて、災害を想定したシナリオによる訓練を行うなど、事業継続計画（BCP）の重要性を確認しました。 また、管理職を対象に、効果的な1on1実施に向けた研修を行うとともに、全課長による意見交換・情報共有を行う課長会、並びに役員・全部長による幹部会についても引き続き毎月開催することとし、活発なコミュニケーションによる更なる組織の活性化に繋げました。 コンプライアンス・プログラムを実践し、コンプライアンス・チェックシートによる意識調査、不祥事件等事例の掲示などを行い、コンプライアンス・マインドの維持・向上に努めました。 警察、長崎県暴力追放運動推進センター、金融機関等と排除に向けた体制を整え、全国信用保証協会連合会の「反社会的勢力等情報共有化システム」や当協会固有の「新聞報道等関連情報検索」を適正に運用し、反社会的勢力の排除に努めました。 職員の能力向上を図るため、職員の希望も参考にしながら研修への参加及び通信教育の受講計画を策定し、実施に努めました。 外部研修においては、コロナの影響で開催を見合わせていた対面の研修が再開されたこともあり延べ82名が参加し、通信教育は51名が修了しました。 また、全職員を対象に情報セキュリティの研修を実施し、ITリテラシーの向上並びにコンプライアンスの維持・向上を図りました。 創設・改正した保証制度について、タイムリーに金融機関へ通知を行い、ホームページや機関紙等により周知し利便性の向上を図りました。 各種広報物媒体を通じ、中小企業のライフステージに応じた保証・創業支援・経営支援等の取組について発信を行い、コロナ禍以来、4年ぶりに実施した県内大学での講義やノベルティグッズを制作し配付するなど、協会業務の認知度向上に努めました。❺管理事務停止・求償権整理の推進❷コンプライアンス態勢の確立❸反社会的勢力の排除❹人材の育成❺広報活動の充実（４）その他間接部門❶内部管理体制の強化41
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