コロナ禍を経て、社会経済活動の正常化が進み、長崎県においても本格的に経済が回復し、新たな経済成長の軌道に乗ることが期待されるようになった一方で、原材料・エネルギー価格等の物価高騰や円安、人手不足の影響等により、多くの中小企業・小規模事業者（以下「中小企業」という。）は厳しい環境におかれています。また、実質無利子・無担保融資（以下「ゼロゼロ融資」という。）の返済はすでに本格化していることで、債務の返済負担も大きくなっています。 このような背景のもと、当協会は、中小企業の実情に応じた資金繰り支援にとどまらない経営改善や事業再生支援等の重要性が改めて認識されることとなったことを踏まえ、金融機関や中小企業支援機関と協力しながら、公的な「金融と経営の総合支援機関」として、中小企業の維持、発展を様々なライフステージに応じて早期に支援することで、地域経済の発展に寄与することに努めることとします。 令和６年度から令和８年度までの３か年間の業務の基本方針については、以下に掲げる事項を主要項目として取り組むこととします。 感染症の影響や物価が高騰する中にあっても前向きに挑戦する中小企業に対し、国や地方公共団体の施策を踏まえて、金融機関や中小企業支援機関と連携しながら企業のライフステージに応じたきめ細やかな支援に取り組みます。 ①スタートアップの支援 ②経営者保証を不要とする保証の推進 ③事業承継の支援 ④企業の持続的発展の支援 効果的な経営支援の実施に向けて検証の指標、目標値について検討を重ねてきた結果、以下の通りと定め、検証を行っていくこととします。 ①定量的な効果検証の指標 各種経営支援会議、協会独自・補助事業による専門家派遣、405補助事業および返済緩和による支援を行った企業における「売上高」「経常利益」「CRDカテゴリ」を効果検証の指標とします。１．基本方針業務運営方針（１）感染症の影響や物価高騰等の複合的な要因により債務が増大している中小企業への支援強化 コロナ禍を乗り越えるために中小企業の資金繰りを積極的に支えてきましたが、現在、多くの中小企業は、物価高騰による収益の悪化や債務の返済負担などの課題を抱えています。今後は、金融機関や中小企業支援機関と連携を一層深めながら、そのような中小企業の資金繰り支援に加え収益力改善、事業再生、再チャレンジに対する支援に早期に取り組みます。 ①中小企業に寄り添った、きめ細やかな資金繰りと経営改善の支援 ②再チャレンジ、事業再生の支援（２）挑戦する中小企業の支援（３）経営支援の取組に関する定量的な効果検証の指標及び目標値45中期事業計画（令和６年度〜令和８年度）
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