令和５年度は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類に移行するとともに社会経済活動の正常化が進み、経済が緩やかに回復している中、企業の人手不足感の強まり、海外経済、金融を巡る不確実性の高まりのほか、物価上昇の影響が見られる年となり。近時の長崎県の景気は緩やかに回復してきています。個人消費も一部に物価上昇の影響が見られるものの緩やかに回復しており、観光も回復が続いています。公共投資は持ち直しており、設備投資も増加が続いています。一方で、雇用、所得環境は弱い動きとなっており、人手不足感が強まっています。 中小企業・小規模事業者（以下「中小企業」という。）の景況感は、緩やかに改善してきています。県内企業倒産は、件数、負債総額ともに前年を下回っています。一方で、人手不足感や物価上昇の影響、債務の返済負担増加等、中小企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いています。 上記環境の下、中小企業の実情に応じた資金繰り支援にとどまらない経営改善や事業再生支援等の重要性が改めて認識されることとなったことを踏まえ、当協会は、公的な「金融と経営の総合支援機関」として、国や地方公共団体の施策を踏まえ、金融機関や中小企業支援機関等と連携を一層深めながら、中小企業への資金繰り支援及び経営支援に各部門が連携、協力し一体となって取り組み、中小企業の維持、発展を積極的にサポートし活力ある地域経済の発展に貢献します。また、創業、事業再構築、事業承継、事業再生、再チャレンジ等の支援の充実、経営者保証ガイドライン等の浸透、定着のための周知に取り組みます。令和６年度における業務上の基本方針について、以下の項目を主要項目として掲げ、別途、具体的な行動計画を作成し、その見える化を図ることによって、役職員で共有し取り組むこととします。 中小企業の適切な業況の把握に努め、コロナ禍後の設備投資、事業再構築や構造転換、事業転換等に要する資金等、中小企業のライフステージに応じた多様な資金ニーズに対し、金融機関と連携しつつタイムリーな支援を行います。 感染症の影響や、物価高騰等の複合的な要因により増大した債務に苦しむ中小企業への資金繰り支援のため、伴走支援型特別保証やセーフティネット保証等の政策保証を利用した借換えによる返済負担軽減に取り組みます。また、個々の中小企業の経営状況に応じた支援を実現するため、金融機関と連携した適切なモニタリングの実施等により、収益力改善に向けた支援に努めます。 また、近年増加する突発的な自然災害等により被害を受けた中小企業に対しては、必要に応じて事❶中小企業に寄り添った、きめ細やかな資金繰りと経営改善の支援１．経営方針２．重点課題（１）保証部門（１）長崎県の経済を取り巻く環境（２）中小企業・小規模事業者を取り巻く環境（３）業務運営方針47令和６年度 経営計画
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