業再建のための資金繰り支援に積極的に取り組みます。 経営者保証改革プログラムの趣旨を踏まえ、経営者保証ガイドラインの内容を十分に理解し、新たに創設された制度の活用、適切な対応に努めます。金融機関からの事前協議、相談や保証申込等の際において、経営者保証を不要とする制度の提案や周知を徹底するなど、金融機関と連携し経営者保証を不要とする取組を一層促進していくことで、経営者保証に依存しない融資慣行の確立の加速化に寄与します。 企業のライフステージに応じたきめ細やかな支援に取り組み、前向きに挑戦する中小企業をサポートし企業の持続的発展を支援します。また、各種保証制度の利用状況や金融機関、中小企業の資金ニーズ、要望を把握し、制度の改正、創設等の検討を行うとともに、地方公共団体へも制度創設、改正を提案し保証の利便性向上を図ります。 上記①〜③の方策について、金融機関や中小企業支援機関と中小企業支援に対する認識を共有した上で実施する必要があるため、日常的な対話や業務研修会等を通じてより一層の連携強化に取り組みます。 経営支援コーディネーターとしての役割を最大限に発揮するために、協会内の体制を強化するとともに「がんばる長崎中小企業経営支援ネットワーク」等の活用により、金融機関や中小企業支援機関と連携を一層深めながら、中小企業の収益力改善、事業再生、再チャレンジに積極的に取り組み、経営支援強化促進事業や独自専門家派遣事業の実施及び実施後のフォローアップに努めます。 創業前の相談から創業後のフォローアップまでのサポートを基本とし地方公共団体、金融機関、商工会議所、商工会等と連携し、各種創業関係制度の周知を図り支援を行います。 創業後間もない中小企業に対してフォローアップを行い、経営支援強化促進事業等を活用した経営課題の解決や経営改善を支援します。 また、創業マインドの醸成や信用保証制度の周知を目的として、商工会議所、商工会等と連携しセミナー等の充実にも努めます。 事業承継の問題を抱える中小企業に対して、国や地方公共団体の施策を踏まえ、各種事業承継制度の周知、推進を図り、金融機関や長崎県事業承継・引継ぎ支援センター等と連携、協力し、経営者保証ガイドラインを活用しながら、必要な支援に取り組みます。❷経営者保証を不要とする保証の推進❸企業の持続的発展の支援❹金融機関や中小企業支援機関との連携❶中小企業に寄り添った、きめ細やかな経営改善の支援❷スタートアップの支援❸事業承継への取組（２）期中管理部門・経営支援部門48
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