各種経営支援会議、協会独自・補助事業による専門家派遣、４０５補助事業及び返済緩和による支援を行った企業における「売上高」「経常利益」「CRDカテゴリ」を効果検証の指標とします。 検証する３指標の中で、特に総合的に経営の状況を判定することができる「CRDカテゴリ」について、前期比同等以上のカテゴリに推移した割合が検証企業全体の５０％以上となることを目標値とします。 期中管理における調査及び交渉内容を基に債務者等の現状に見合った回収方針を早期に策定し、代位弁済後の初動対応の徹底を図るとともに、求償権の実態把握に努め、適切な管理、回収を行います。 事業継続しながらやむを得ず代位弁済に至った求償権先に対しては、十分な協議を重ねた上で弁済額を決定する等の措置を講じ、資金繰りを安定させつつ事業継続支援に努めます。また、事業継続し再生局面にある求償権先に対しては、事業内容の把握とともに求償権消滅保証の検討を行い、事業再生計画に基づく求償権放棄や保証債務の免除を含む再生支援要請に対しては、再生計画の内容を精査し、金融機関や中小企業支援機関と連携しながら、再チャレンジも考慮し適切に対応していきます。 回収見込みについて早期に見極めを行い、回収見込みがないと判断した場合は、速やかに管理事務停止を実施し、求償権整理の推進に努めます。 地域に根ざした公的な「金融と経営の総合支援機関」として中小企業の維持発展にしっかりと寄与できるよう、自然災害、システム障害、その他の緊急事態に対して、事業継続計画（ＢＣＰ）等に基づき適切に対応します。 また、各部門の課題や行動計画を役職員で共有し、活発なコミュニケーションにより更なる組織の活性化と、重点課題には各部門が連携して取り組む体制づくりに努めるとともに、信用保証業務の見直し等の業務環境変化に適切かつ柔軟に対応し、効率的な業務運営を行います。 コンプライアンスプログラムを継続的に実施し、コンプライアンス態勢の維持、向上に努めます。❹経営支援の取組に関する定量的な効果検証の指標及び目標値❶求償権の状況に応じた適切な管理、回収❷「経営者保証ガイドライン」や「一部弁済による連帯保証債務免除ガイドライン」を活用した保証債務免除の対応 経営者保証ガイドラインに基づく保証債務整理の要請に対し柔軟に対応します。また、定期入金先の保証人に対して、一部弁済による連帯保証債務免除ガイドラインの活用を図ります。❸事業継続、事業再生の各局面の求償権先への適切な対応❹管理事務停止、求償権整理の推進❷コンプライアンス態勢の維持、向上（３）回収部門（４）その他間接部門❶内部管理体制の強化49
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